http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89001I20121001?rpc=122
　▲ロイター：イラン経済は「崩壊寸前の状況」＝イスラエル財務相

　義国（イラン）の通貨が暴落しています。わが国の報道にはまったく登場しませんが、何度も警告してまいりましたように仮に来春にも以国（イスラエル）が米国を巻き込んで義国に戦争を仕掛けることになれば、ホルムズ海峡は封鎖され、わが国の原油輸入航路が断たれてしまうのです。

　さかんに以国のベンヤミン・ネタニヤフ首相ら閣僚が義国の経済状況や核開発の問題について発言していますが、ほとんど根拠のない出鱈目なものと申して過言ではありません。こちらが赤面するほどあからさまな「喧伝」の類いです。

　以前から指摘していますとおり、米中央情報局ですら義国の核開発を確認しながら核兵器の開発に関する一切の証拠は入手していません。わが国では「核開発」がそのまま「核兵器を製造すること」のように報じられますが、ならば原子力発電技術を研究してきたわが国も核保有国の疑いを強く持たれることになるでしょう。

　また、経済政策においては義国のマフムード・アフマディーネジャード大統領の政策に対する国民的批判が噴出しており、すなわち北朝鮮や中共のように人民の批判を許さないような社会とは一線を画した国家であることを（新聞社に対する一部発禁処分などはあるが）義国民自身が証明しています。

　経済制裁の効果を声高に叫び、義通貨リアルを暴落させる操作に手を染めた以国の工作員は、確実に義国を「悪の国家」に仕立て上げて開戦の機を伺う段階へと突入させました。

　米大統領選挙を直前に控えた重要な討論会がいよいよ行なわれますが、蜜月と報じられていたネタニヤフ首相と共和党のミット・ロムニー候補の関係に致命的な亀裂が入っているという情報もあります。ともすれば民主党のバラク・オバマ現大統領との間ですでに対義戦争を支持する内容の手打ちがなされているかもしれません。

　これらは必ず目下わが国の原子力発電問題に影響します。近海海底に大量の資源を眠らせたまま「資源のない国」を偽装するわが国がただ原油価格高騰に振り回されて経済力をさらに低下させることにもなるのです。わが国までもが以国に騙されて義国民虐殺に手を染めるような国家であってはなりません。東亜周辺国への対応以上に慎重であるべきは中東諸国との距離の置き方なのです。

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