中共の不動産開発大手・恒大集団（広東省深圳市）がついに米連邦破産法第十五条の適用を申請しましたが、同じく大手の碧桂園（同省仏山市）も一兆円以上もの巨額の赤字が発覚しました。ドル建て社債の利払いができないでいるのです。

　一方、読者からのご指摘にもありましたが、いわゆる「渉外飯店（外国人宿泊可能施設）」にもかかわらず突如日本人らの宿泊を断られるという珍事が一部大都市で起きています。

　わが国への団体旅行を解禁したばかりの中共で、外貨も稼ぎたいでしょうに、日本人らの宿泊を禁止するよう宿泊施設側に通告したというのは、一体何ごとでしょうか。わが国政府は、この事実を確認し、ならば中共人訪日客を断るべきです。

中国〝中露艦艇の追跡やめろ〟日本に身勝手な要求　日本海で射撃など共同訓練も「合同パトロール」と正当化

　中国の習近平政権が、日本に対して身勝手な要求を突き付けてきた。中国国防省の報道官が１４日発表の談話で、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での７月下旬の合…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、その中共が実のところ極東防衛の貧弱な露国をけしかけて、或いは「恩着せがましく」とでも申したほうがよいのですが、露中合同演習のようなことを日本海から北海道の宗谷海峡を抜け、オホーツク海上で行ないました。

　現行憲法（占領憲法）を放置するにまかせているわが国に対する不信と、米軍の影響力を懸念し、極東を守り切れない露国が、いや、そうと分かっているにもかかわらず米政府に邪魔されるがまま日露講和（領土返還）交渉に失敗し続けるわが国自身が中共の太平洋侵略準備を助長しているようなものです。

　実は「戦争大好き左翼」の米民主党政権は特に、こうした中共の脅威を批判しながらも温存させることを防衛政策上得策としており、日露が接近しないよう「反露」世論を煽り続けています。バイデン一家が元お笑い芸人の大統領を利用して始めたウクライナ侵攻は、そのネタでしかありません。

　中共が「合同パトロールだ」と強弁するなら、わが国も「うちは単独パトロールです。一ミリでもわが国の領海に入ったら即撃沈しますが、それが何か」と言えばいいだけのことです。外務省は言いましたか？　防衛省も撃沈できないから言えませんか？

　いつも言うべきを言わず「遺憾だ」とか「危惧している」といった占領憲法限界用語で対応するから、何度でもわが国の近海をうろつかれるのです。

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、連合国（俗称＝国際連合）人権理事会（瑞ジュネーヴ）に来月出席して「在日米軍基地はいらない」的演説をどうしてもしたいようで、ならば自衛隊基地を集積させて県民を守るかと言えばそうではありません。

　県民の身体、安全、生命、財産を脅かすようなことを話したがる無責任な政治家が「人権」を語るな、というのです。

　ましてこれは、沖縄県民だけの問題ではなく、台湾人の生命がかかっており、私たちすべて国民にとっての死活問題なのです。

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