ビッグモーターの自動車保険金不正請求が明るみになり、話題になっていますが、実はもっと深刻な問題があることを、私たち国民が知っておかねばなりません。それが日本共産党の健康保険金不正請求疑惑です。

　二十七日記事でも申しましたが、マイナンバーカードの普及は、私たち国民に既に割りふられたマイナンバーから中共へ個人情報が洩れている問題を、政府が完全に解決しなければなりませんが、岸田文雄首相が昨日、健康保険証廃止の延期を示唆した中では、全く述べられませんでした。

　これまでマイナカードに反対してきた勢力は、通名登録ができないことから、在日韓国朝鮮人らに限られましたが、ここへきて、健康保険証の機能をマイナカードに組み込まれて不都合なことがあり、よって日本共産党が強く反対していることが分かったのです。

「必要な受診困難」訴え　党議員、クルド人支援者と懇談　埼玉・川口

　日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者・仁比聡平参院議員）は２６日、埼玉県川口市などの埼玉クルド人コミュニティーを訪問しました。仁比氏、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、倉林明子党副委員長（参院議員）、梅村さえこ元衆院議員、党埼玉県議団、党川口市議団が参加しまし…

(しんぶん赤旗｜日本共産党機関紙)

　皆さん、この記事を読まれていかがですか？　そもそも議論の前提として共産党の議員たちは、わが国の国民皆保険制度を愚弄しています。

　国民ではない者に保険を適用させる必要がなぜあるのでしょうか。私たちが例えば米国へ行ったとして、現地で何らかの症状を発し、病院へ駆け込み、治療を受けた場合、むろん高額な医療費を請求されます。あとは、個人が加入している保険を活用するしかないでしょう。

　最近になってやたらとクルド人問題を叫び散らすようになったと思えば、クルド人たちが難民申請をめぐって暴力的発言をする裏に共産党や社民党らがいることは分かっていましたが、共産党が健康保険をめぐる暗躍までしていたのです。

　それを党機関紙でわざわざ宣伝しているのですから、弱者救済ビジネスのつもりでいるのでしょう。しかし、これはいけません。

　マイナカードに健康保険証が組み込まれて困るのは、写真つきになることでこれまでのような、本来してはいけない保険証の貸借ができなくなり、医療機関がいわゆる「本人なりすまし」の分の医療費を不正請求できなくなるのを、共産党が非常に嫌がっているというのです。

　なぜ共産党なのでしょう。その答えは、二十五日記事にあります。共産党系の民主医療機関連合会（民医連）に加盟している勤医協中央病院や、わが国各地にある生協病院らが困るからなのです。

　ということは、共産党が医療費の不正請求を幇助していたのかもしれません。それが冒頭の問題提起であり、共産党はこの疑惑について、真正面から答えねばならないのです。

　問題点をまとめますと、まずクルド人の破壊活動家（テロリスト）を難民認定できません。第二に、健康保険証を他人に貸してはいけません。

　これほど簡単なことを曲げて不正に及ぶのは、明らかに私たち国民を莫迦にしており、制度を悪用した公金横領にさえ当たります。マイナカードの問題とは別に、共産党とその周辺（これが質が悪い）を徹底して追及する必要があることを、もう霞が関に漏らしておきました。

　さて、どうなりますか。

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