二日付で「米民主党のジョー・バイデン大統領（八十歳）が死亡した」という流言が飛び交いました。それと同時に始まったのがツイッター社による唐突な仕様変更で、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）制限が昨日まで続いたのです。

　恐らくこの情報の拡散を阻害する目的だったと思われます。ＡＰＩとは、端的に申しますとアプリとアプリを繋ぐものですから、ツイッターと外部を繋ぐ窓口を遮断することで、大統領死亡の書き込みが外部へ出ない、或いは外部から大統領死亡の情報が入らないようにしたわけです。

　ということは、本当にバイデン大統領は死亡したのかもしれません。これまでにも「初めから影武者が大統領に就任している」といった都市伝説的流言が飛び交っていましたが、いよいよ本当に死亡したのを隠し、とりあえず来年の大統領選挙までは「生きていることにしたい」米民主党の思惑がこのような工作を生んだ可能性があるでしょう。

　あくまでこれも面白おかしい都市伝説的解釈ですが。

少年射殺で抗議やまず　放火や略奪、治安当局と衝突―仏：時事ドットコム

【パリ時事】フランスの首都パリ郊外で北アフリカ系の少年（１７）が警官に射殺された事件を受け、仏各地では３０日夜も市民らの抗議行動が続いた。南部マルセイユや中部リヨンでは暴徒による放火や略奪などが相次ぎ、排除を試みる治安当局と衝突。１日未明までに少なくとも２７０人が拘束された。…

(時事通信社)

　さて、仏国の大混乱は、現在の仏国特有の問題である一方、わが国も決して高みの見物とはいかない危機的状況を表しています。今回の大規模な暴動は、欧州各国がかつて競うように侵略と略奪を繰り広げた植民地支配のしっぺ返しなのです。

　わが国がかつて採った政策は、教育や経済などで日本人と同じ水準に引き上げていく「亜州全域の地位向上」を目指した皇民化政策でした。これは、東洋で最初に西洋との不平等（または東洋人差別）に苦しみ、独りで闘った大日本帝國の強い執念がそうさせたものです。

　しかし、現地からただただ収奪した植民地政策は、今回の仏国を例にとりますと、主に植民地支配から解放された阿大陸各国の独立後にも影響を与え、結局は彼らが「旧宗主国」となった仏国へ出稼ぎに行かなければ生活が成り立たないという有り様を生んでしまいました。

　よって仏国は、遥か以前から多民族国家です。そこへ近年、さらなる移民受け入れ政策をとったため、首都パリ市から一歩でも郊外へ出れば、ほぼ貧民街というような様相を呈し始めていました。

　エマニュエル・マクロン大統領は、そもそも社会福祉制度の改悪で国民的怒りを買い、抗議活動が激化していたこともあり、マクロン大統領の無能、無策を批判する言動に火がつきやすかったこともあるでしょう。

　つまるところ移民の流入を無尽蔵に受け入れた国家からどんどん社会不安が広がっており、対立と憎悪に制動が利かなくなっています。これがわが国も他人事ではない現実です。

　まして岸田文雄首相も、社会福祉制度の改悪を次から次へと画策しており、無能なマクロン大統領の後を追うように突っ走っています。私権制限が法的不十分なわが国では、下手をすると仏国よりも恐ろしい破壊活動に見舞われかねません。

　ですが、私たち国民が政府の無能を見過ごしてはならないのも事実です。日本人の生活を豊かにする能力もない政府が外国人を呼び寄せようなどと考えること自体が間違っています。

　岸田政権下のわが国に、外国人から見た経済的魅力はないでしょう。移民受け入れに失敗し、国民生活まで破綻させ、その隙を中共の侵略計画に突かれたとなれば、そのような為政者は、文字通り国賊です。

　そうならないよう仏国の「大火事」から学ぶことはあまりに多いのです。

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