【有本香の以読制毒】ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を（1/3ページ）

　前回の本コラム（４月２７日発行）で重要性を書いた入管難民法（出入国管理及び難民認定法）改正案は衆院を通過した。…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　十三日記事で申したように、自民党の特命委員会と内閣第一部会の合同会議で反対十八票・賛成十票に終わった法案を、執行部が異常にも部会長一任にし、民主主義（民意反映の多数決）を事実上無視して通してしまいました。

　立憲民主党ら弱小な野党がよく「数の暴力」「強行採決」などと自民党を批判しますが、選挙で当選した議席数の多さで与党案が採決されるのは当然です。しかし、今回ばかりは、全く逆の暴力を自民党自身がやらかし、文字通り強行採決しました。

　ならば次の選挙で、もう自民党に議席を与える必要はありません。

　この法案の周辺に群がったのは、主として三つの集団があります。第一に左翼・極左暴力集団であり、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）のことを対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）と無理矢理に連動させて騒ぐ人たちが施行を目論んできました。

　第二に、今や適当に言ってみただけの連合国（俗称＝国際連合）もびっくりの「持続可能な日本破壊目標」と化しているＳＤＧｓを建前にした綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）集団がいます。喫緊では、東急歌舞伎町タワーの惨状で可視化されたそれです。

　そして第三に、欧米の外圧に屈した議員集団がおり、今回の「事件」に激しく意見しますと「分かってます。日米関係はともかくこれは酷すぎる」と怒っている自民党議員がいました。

　一方、この法案の外に放り出されたのが多くのＬＧＢＴＱの方がたと圧倒的多数の女性です。

　そもそもＬＧＢＴＱの方がたにも当然、思想の違いがありますから、欧米型権利闘争に手を染めてしまう極左暴力傾向の勢力と、従前ここで取り上げてきたそれ以外の「静かな多数派（サイレント・マジョリティー）」がいます。その多数派から、勇気をふり絞って反対の声を上げた方がたがいるのです。

　とにかく今後の流れは、この法案が国会に提出され、立民ら野党も便乗して可決されてしまうでしょう。たとえ修正案に対する批判はあっても、稲田朋美衆議院議員（福井一区）自身が「修正したが中身は同じ」と言っているのですから、左翼・極左は、まず法が通るのを優先します。

　これを食い止めるには、反対する自民党議員に「反対」を貫いてもらうしかありません。もう部会長にどうこう言っても無駄です。

【お願い】
　皆さん、ご自身の選挙区から選ばれた議員が「当事者の多くが嫌がり、女性を恐怖に陥れるＬＧＢＴ法案に賛成ですか？」と（一応丁寧に優しく）確認してみてください。議員名で検索すれば、議員会館の事務所の電話番号などがすぐに出てきます。やれるだけのことはやってみましょう。

　欧米からの外圧は、決して米国のラーム・エマニュエル駐日大使が主犯ではありません。欧州各国もそうですが、人権ビジネスを背景にした主犯は、米民主党そのものです。

　ＬＧＢＴ法は、どうぞ自国の連邦議会で可決・成立させてみなさいよ、と。自分たちができないことを他国にやらせようとする悪癖が米民主党にはあります。二度と「人権」を語る資格のない「似非リベラル」です。

　ＬＧＢＴ法案の提出をめぐって岸田文雄首相に期限を与えた先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島に、米民主党のジョー・バイデン大統領が結局来るらしいのですが、例の債務上限問題を起こすのも米民主党の「恥ずべきお家芸」と化しています。

　その騒ぎでもし広島に来なかったら、やはり亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に来なかったバラク・オバマ元大統領の再現になるところでした。どれだけ亜州を軽視し、わが国に圧力だけをかけて莫迦にすれば気が済むのか、「一度債務不履行（デフォルト）に堕ちてみれば？」と言いたいところですが、不条理な外圧を跳ね返さない岸田首相が最も悪いに決まっているのです。

　最後の最後まで頑張ってみます。

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