米国のファースト・リパブリック銀行（カリフォルニア州サン・フランシスコ市）が一日、経営破綻したとの発表があり、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下を経てＪＰモルガン・チェース（ニュー・ヨーク市）に買収されます。三月十五日記事でも取り上げた二件の銀行破綻に加え、まさに「どこまで破綻し続けていくか」と申した通りに米経済は、民主党バイデン政権になってから致命的転落を始めているのです。

　まだ報道されていなかった昨年十月十五日記事以来、瑞国のクレディ・スイス（チューリッヒ市）に破綻の噂がとりついていたのですが、数度のテコ入れを経て、やはり瑞国政府がＵＢＳ（同）に買収させました。今回のＪＰモルガン買収も、体裁を整えたい米政府の介入によるものです。

　しかし、米政府は来月一日にも、債務の一部支払いが履行できなくなる危機にまで陥っており、ジャネット・イエレン財務長官（元連邦準備制度理事会議長）が連邦議会に対し、連邦法で決められている債務上限額の引き上げ対応を求めました。これには、共和党が難色を示しています。

　仮にもこのまま米政府の資金が枯渇すれば、米国が債務不履行（デフォルト）に陥りますが、一月二十四日記事で申したように米国債を売却しないよう中共に乞うまでに堕ちた米国の裏で、実はこの数年で最も米国債を手放したのは、世界最大の債権国（貸し手）であるわが国でした。

　わが国や米国、独国のようないわゆる「生産国」では、消費税のような付加価値税を導入すると「消費に対する懲罰課税」になるのですが、わが国も独国も政府資産がふんだんにあります。特にわが国は、政府と国民個人の総資産が「兆」どころか「京」の単位で存在し、群を抜いている（消費税など徴収してはいけない）のです。

　ところが、米国が悲惨なのは、まず国際決済通貨であるドルを発行しているのが中央銀行ではないこと（発券管理は連邦準備制度理事会、発行は国内十二の連邦準備銀行）と、連邦政府に資産がほとんどないため、いわば常に自転車操業状態と言えます。安易に申しますと、国全体が「投資会社」みたいなものです。

　国民が米民主党に投資し、呆けたジョー・バイデン氏を大統領に迎え入れてしまった以上、その失敗は、米国全体でどうにかしていただくほかありません。間違ってもわが国がそのツケを払わなければならない義理はないのです。

韓国野党議員が竹島に上陸

【ソウル＝時吉達也】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は２日、自身のフェイスブックで、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）…

(産經新聞社)

　そこで、四月二十九日記事で申した経済産業省へ圧力をかけた外務省の話を思い出してください。或いは、二日記事でも結構です。わが国の政治がおかしなほうへ向かうたび、必ず妙な外圧に躍らされていることが原因なのです。

　日米韓関係を維持するためにわが国が払ってきた犠牲は、北韓（北朝鮮）と中共の対日工作によってますます膨れ上がり、それを一度ふり払おうとしたのが安倍晋三元首相でした。それでも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還してしまわなかったのは、手痛い間違いだったと思います。

　北韓工作員の文在寅氏が大統領のうちに奪還してしまえばよかったのです。遠慮も何もいらなかったのですから。

　以前から何度も指摘していますが竹島奪還は、実のところ極めて簡単です。今回の場合、北韓政党・共に民主党の若手である田溶冀議員（比例・当選一回）は、わざと学生団体を引き連れて計十五名で不法上陸を企て、実行に移したのですが、この事前情報を察知した段階で海上保安庁と島根県警察を竹島へ上陸させ、周辺海域に陸海空全自衛隊の出動をもって警戒行動をとり、不法入国者全員を入管難民法違反で逮捕してしまえばよいのです。一時間で終了します。

　この法治の執行は、わが国の主権を確認するものであり、米政府も何も言えません。韓国の武装警察官がいれば、ついでに銃刀法違反もつけて逮捕できます。

　田議員が尹錫悦大統領批判の得点稼ぎにやらかしたことですが、わが国が毅然と対処しなければ、それこそ尹大統領を窮地に追いやるだけです。自民党議員は、そんなに尹大統領を応援したければ竹島奪還作戦をこそ実行に移してください。

　そして、岸田文雄首相の訪韓を急遽延期（ドタキャン）しなさい。共に民主党への批判材料を提供するのです。

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