韓国には一対一で処理せよ
私が昨年十二月三十日記事で「いよいよ警視庁が東谷氏の逮捕へ(不逮捕特権が適用されない条件下で)動き始めました」と申したのは、それ相応の情報に基づいてのことでした。しかし、この頃もこの後も、一部報道や旧NHK党が「逮捕はない」としていたので、まるで私が嘘の情報を流したように思われた読者もいたでしょう。
はっきり申し上げてどうでもよいことでもあったわけですが、警視庁は昨日、参議院議員を除名された(不逮捕特権が消えた)東谷義和容疑者らの逮捕状をとりました。参議院も、警視庁の動きを知った上で犯罪者の身柄をそちらへ渡したのです。
この決定を受け、東谷容疑者を当選させた人びとへの「謝罪がどうのこうの」と本人がわめいていたようですが、それを遥かにしのぐ数の国民が選出した参議院議員たちの全会一致で決まった除名処分は、そもそも本人が「必ず日本に帰る」としながら嘘をついたことに始まっています。
国際指名手配に移行するのを受け、本人が「二度と日本へ帰らない」などと言っていますが、東谷容疑者の意思はもう関係ありません。引きずられて帰国させられるのです。国民を脅すような国会議員は、二度と要りません。
あとは、旧NHK党自体が東谷容疑者の「犯人隠避(隠匿)」に関与したかどうかも、捜査の対象になります。
さて、韓国の尹錫悦大統領が昨日午後、初めて来日しました。この日程に向けて先週末の金曜日から、私は上京したのです。ここで繰り返し申してきましたように、何としても日韓関係の重要な転機に於いて、絶対にわが国政府が「してはいけないこと」を確認しておくために。
先の韓国大統領選挙期間中に申しましたが、当時の尹候補(国民の力)が当選すれば、日米両政府が韓国政府に融和する用意があったのは事実です。よって尹大統領には、日米韓関係の修復に全力で取り組むことが求められています。
その一つ一つの努力に対し、一つ一つ応えていくというやり方でなければなりません。韓国政府が一つ努力したのを見て、すぐに手の平を全開にして「配慮」してしまう従来型日本外交では、日韓関係の悪化を繰り返すだけです。いや、直前までかなり危なかったのです。
とは言え、この日本放送協会(NHK)の報道は、日韓両首脳の演出にもよりますが少なからず誤誘導(ミスリード)があります。
現段階でわが国政府が、特筆しますと経済産業省が韓国政府に対して許可したのは、一部認めていたレジストに加え、フッ化水素とフッ化ポリイミドの三品目のみ、一定の管理下で日本企業が韓国へ輸出できるというものです。
大事なことなので「現段階で」を繰り返しますが、現段階で韓国を輸出管理制度上のグループA(旧ホワイト国)には復帰させていません。復帰させるには、韓国側にさらなる努力を求めるというのがわが国の立場です。
北韓(北朝鮮)工作員の文在寅前大統領が一方的破棄した日韓通貨交換(スワップ)協定についても、現段階で再締結を協議していません。韓国側のさらなる努力の上に、一方的態度をとったことへの「反省」が今後の事務レヴェル対話で見られれば、再締結の可能性があるというだけです。
こうした対応を求め、経産省に対し複数の自民党議員のご尽力がありました。衷心より感謝申し上げます。
日韓の未来と東亜の平和のため「忍の一字で厳しく当たれ」と申してきたのは、韓国自身が二度と北韓の手に堕ちないよう、韓国国民の利益が北韓や中共へ流出しないようにするためでもあり、この点ではわが国も大いに注意しなければなりません。
日韓双方の努力とはそういうことであり、韓国のわずかな努力に日本が全力で配慮してしまうことではないのです。
皇紀2683年(令和5年)3月17日 3:07 PM
毎日、貴重な配信ありがとうございます。
非常に参考させて頂いております。
今回も遠藤先生をはじめ自民党の有志の方のご尽力に感謝申し上げます。
ありがとうございます。
本当の日韓友好を期待いたします。
皇紀2683年(令和5年)3月17日 10:59 PM
映像で会談や会食などの様子を見る限り岸田首相と尹大統領はとても相性が良いように見受けられます。お叱りを受けるかもしれませんが、どのように動いても国内から強い反発があることを承知の上で来日し、募集工問題に関してある程度の解決案を示したことはとても勇気のあることだと思います。少なくとも李在明のような人物には逆立ちしてもできないことです。
詳細まで把握しているわけではありませんが、両国間の協議は極めて慎重に、しかし失敗すれば政権が転覆するという意識が双方にあったのだろうと推測されます。何とか日韓や東亜の未来のためにも前向きな決着を望みますが、両国とも最大の障害はすっかり北韓の手先と化している報道権力と市民活動家です。早くも双方に誤情報にまみれた世論誘導が見られます。
短絡的な「嫌韓」ではなく、あくまでも両国の主権国家としての完全な自立を目的とした毅然とした外交が求められているという基本に立ち返らなければなりません。その足を引っ張っているのが言うまでもなく占領憲法なのですが、近頃のガーシー騒動も朝から晩まで過剰なまでに報道されるWBCも、憲法問題から目を逸らすための目くらましなのかと疑いたくなります。