例の文書の件と、日韓の件で忙しいですね。

「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ

【読売新聞】　日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。…

(讀賣新聞社)

　先月二十六日記事と六日記事で申したことを前提に、再度日韓関係の未来のために、そして日韓関係変化の兆しを見せ始めた韓国の若い世代に応えるためにも申します。わが国政府は、絶対に二度と韓国政府に謝るな！

　北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領による五年間の度を越した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に対し、二度と謝罪（賠償を伴うお詫び）をしないことを宣言した安倍晋三元首相のわが国施政下で、対日ヘイト（＝反日）の間違いに気づいた韓国の若者たちは、新北派（左派）の攻撃を受けながらもつぎつぎと「親日」を表明していきました。

　韓国で反日を扇動し、北韓に資金提供してきた統一教会（世界平和統一家庭連合）にもそうして背を向けた安倍元首相は、その実態を理解されないまま暗殺されてしまいましたが、岸田文雄首相は、安倍元首相の「遺産」を無視し、またもお詫びを繰り返すことで、共に民主党ら親北派を批判してきた韓国の若者たちをも裏切ることになるのです。

　讀賣新聞社のこの報道は、一種の観測気球でもあり、私たち日本国民の反応を伺っています。私はもう既に、これを阻止するために接触を始めました。皆さん、どうかお力をお貸しください。穏やかにして力強い声を上げてほしいのです。

　安倍政権下で、朴槿恵政権（当時）とのいわゆる「日韓合意」に至ったのは、米政府が従前どおり日本にではなく韓国に対して「いい加減にしろ」との注文がついたからで、それは、安倍元首相の「親米ではあるが全て言うことを聞くわけではない」という、特にバラク・オバマ民主党政権との関係性によって実現しました。

　岸田首相は当時の外相として、その経緯を知らないはずがありません。手のひらを返した文前大統領に「腹を立てて」いたのは事実です。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が韓国の全国経済人連合会（全経連）と「未来青年基金（仮称）」なるものを設立し、その名前とは無関係に本件でカネを出すことを、なぜ首相として止められないのでしょうか。

　合意の仲介役だったジョー・バイデン民主党大統領（当時副大統領）が韓国の解決案を早早に評価したということは、岸田首相がこれを従順に履行するかもしれません。それでは日韓関係のみならず日米関係も壊してしまいます。

　言うことを聞くから関係が保てるのではなく、自らの意見を明解にするから関係を保てるのです。岸田首相は、さんざん屈米してきたからこそ、韓国の解決案についてバイデン氏に先手を打たれてしまったのではありませんか。

　聞けないことは「これでは駄目」と言わねばなりません。屈米してきたなら、この件では抵抗してください。

　岸田首相の屈米ぶりを申せば、林芳正（リン・ファンヂャン）外相の大失態を印国へお詫びに行くのは、対中包囲網の舵を取ってきた安倍元首相の後継になっていない現状の修正かもしれません。

　はたまた先進主要国（Ｇ７）首脳で未だウクライナを訪問していない日本国首相として、ついでの電撃訪問を計画している可能性も、なきにしもあらずでしょう。

　しかし、欧米の報道から一歩も出ないわが国の報道内容とは裏腹にウクライナは、このままでは露国に敗れ、分割統治されます。そそのかされてそそのかしたウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自身の失脚を恐れて和平工作に奔走しているのです。

　だからこそ先月二十三日記事で申した中共による停戦工作が始まり、バイデン氏がこれに焦ってウクライナを電撃訪問しました。ゼレンスキー氏が中共の誘惑に乗らないよう喝を入れに行ったのです。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、常に中共の習近平国家主席なんぞ一切信用していませんから、今度は露国が米中戦争をそそのかすでしょう。露国の弱体化を腹の底で望んだ中共を、露国が解体にかかるのです。

　対露方針も屈米で大失敗している岸田首相は、このままでは対韓外交でも同じ間違いをするでしょう。何としても阻止するしかありません。

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