韓国政府が６日にも徴用工解決策発表へ、日本企業参加前提にせず

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を近く公式発表する方針を固めたもようだ。中央日報など複数の韓国メディアは４日、６日にも発表する見…

(産經新聞社)

　日韓併合条約発効下の朝鮮半島（現在の韓半島）ではたらいていた人びとを「徴用工」と言い出した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）について、韓国政府の「日本側の『誠意ある呼応』を促そうとの方針」にわが国が乗せられてはいけません。

　二月二十六日記事などで申したことを前提に、日韓関係の未来のために申します。韓国政府が何度も私たち日本人に向かって事実無根の誹謗中傷をわめき散らし、カネをせびり取ろうとしてきたことを、決して忘れてはならないのです。

　朴正煕元大統領の暗殺後、二代を経て軍事政権を継承した全斗煥元大統領が昭和五十七年の第一次教科書問題（産經新聞社を除く歴史の記述に関する誤報により発生した東亜外交問題）を利用し、朴政権下で果たされた日韓基本条約（日韓国交正常化）と日韓請求権協定で莫大な日本側の資金提供などを受けておきながらさらにカネを無心したことから、現在に至るまでこの悪癖が治っていません。

　政権の正当性を得るため、または経済成長で支持率を上げるためといった政権の思惑によって、私たち日本人から桁違いの富を奪い続けてきたのが歴代の韓国政府なのです。

　では、わが国がこのようなことをされるほど日韓併合条約発効下で韓民族の富を奪ったのでしょうか。無効化する直前の四年間は、大東亜戦争の戦況悪化で（大和民族の暮らし自体が厳しくなったため）十分に面倒を見きれなくなった側面もありますが、韓半島の近代化と韓民族の暮らしの富裕化に三十六年間注いだ資金は、先の請求権協定で返還を放棄した莫大すぎる資産額からも明らかです。

　当時の換算で千八十億円もの無償資金提供と七百二十億円の長期低利貸し付けに加え、民間融資も千八十億円相当を受け、かの「漢江の奇跡」を生んだ朴政権を振り返り、何度でも私たち日本人のカネで「どうにかしよう」とする韓国に、これまた何度でも頭を下げさせられてまでカネを盗られてきたわが国政府は、文字通り盗人の情けない助手であり、韓国政府の共同正犯で有罪と指弾するほかありません。

　にもかかわらず、韓国政府にまたも配慮、協力してしまうというのなら、行政府（内閣と全官僚）と立法府（全国会議員）が私たち日本国民に、額から血が出て失血死するまで土下座してからにしてください。

　ましてこの問題と対韓輸出規制などを一括で解決する案まで模索しているというのですから、もしこれをやってしまえば、必ず日韓の新たな火種を生んでしまいます。

　なぜなら、嘘の労働者問題と対韓輸出規制は、全く別問題だからです。北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領がそれこそ北韓へ物資を横流ししていることに気づいた安倍晋三元首相がとった措置は、嘘の労働者問題を起こされたことへの報復でも何でもありません。

　それをまたぞろ韓国政府に勘違いさせるような解決案を、絶対にわが国政府が採用してはならないのです。

　韓国の新世代が日韓関係変化の兆しを示し始めたからこそ、わが国が忍の一字で韓国政府に厳しく当たらねば、元の木阿弥になってしまいます。尹錫悦大統領に助け舟を出すのは、一切の対日ヘイトを払いのけ、全て自力で解決し終えた時です。それまでは、耐えて耐えて耐え忍んで韓国政府に鞭打ちなさい。

　それがわが国政府のすべきことだと分からず、謝ってカネを払おうとする者は、間違いなく日韓関係の破壊者であり、それを促す者は、北韓と中共の工作員です。

　日韓の未来と東亜の平和のため、わが国政府の安易な決断を許しません。

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