昨日記事について、追記した部分がございますので、特に後段を再読願います。小西議員が自身のホームページに公開し、国会で質疑に利用した例の文書が総務省作成のものでないことを指摘しました。

　公開された文書を見て分かったのですが、官僚が作成した文書に何度も目を通したことがある人なら気がつきます。

トランス女性の女子トイレ利用は「女性の恐怖を軽視」　一石投じた市議に「よくぞ言った」

近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性…

(ENCOUNT｜Creative2)

楽しんご　「ゲイだけどLGBT法案は絶対にダメ」と主張　経営者に「ボケーとしてると潰れる」と警告

　タレントの楽しんご（43）が3日までに自身のインスタグラムを更新。LGBT理解増進法への反対の立場を示した。楽しんごは2日、ストーリーズで「全国の旅館・温泉組合・銭湯・旅行会社の経営者や責任者はLGBT法反対を表明すべき」と主張…

(スポーツニッポン新聞社)

　先月八日記事で、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の理解を促進するための法案を審議し始めたことに対し、やり方が汚い点を指摘しました。内閣の不祥事を始末するための法案審議は、とても前向きなものと言えません。

　ＬＧＢＴＱに対する私の認識は従前何度も申した通りですが、それでもこの法案や「同性婚（本来このような言葉は存在しえない）」に反対する根拠は、同六日記事でも申しました。わが国に欧米の宗教原理主義を持ち込んだ明治維新以来、欧米型権利闘争が横行するにしたがって、むしろ私たちの人権がいたずらに脅かされ始めたと申してよいでしょう。

　今回は、ＬＧＢＴＱ法案に対する女性の視点と、同性愛者の視点による問題提起を例示しました。

　私がこのどちらの立場にもないため、これまでの主張に「同性愛者じゃないから分かっていない」「女性の気持ちが分かるのか」といったご批判もあったでしょうが、上記お二人の意見もまた個人のものでしかないとはいえ、非常に有用な見解の一つと考えます。

　性的少数者を視野に入れて当然のように「同じ人間」なのですから共存していく世界を目指すとして、一方で性的多数者が著しい損害を被る場合、まさに埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員が述べた「人権と人権が衝突する場合は、公共の福祉による制約がはたらくとされていますが、制約をはたらかせることが行政の役割」は、非の打ちどころなく正しいのです。

　岸田内閣、或いは「人権先進都市」などを気取りたがる一部の自治体は、この行政の役割を放棄しています。

　また、報道権力の朝日新聞社などは、自社広告でこの人権と人権の対立を扇動し、国民的混乱を起こそうとしているにすぎません。左派・人権派の浅はかさは、もはや犯罪的と申せましょう。

　何より驚いたのは、かつて「ラブ注入」で一世を風靡した楽しんごさんがこの法案に現実的警告を発したことです。誠に恐れ入りますが、その見識をもって楽しんごさんを見直しました。

　男性の性的傾向として視覚による興奮が挙げられるため、女性が男性のお手洗いや更衣室へ侵入するよりも男性が女性のほうへ侵入する犯罪行為が頻発してきました。この法案が可決されてしまった後の世界は、この犯罪を手助けしてしまいます。

　これを商業施設や宿泊施設などが自発的防衛するに至れば、たちまち「差別的取り扱い」とされ、埼玉県が推し進める条例案に目を通しても「ＳＮＳ上の差別的書き込み」までもが主旨想定されており、個人の言論や思想を統制してしまおうとする行政権力の横暴が明け透けです。

　本来なら人権派がこうしたことに反対しなければなりませんが、彼らこそが「個人が頭の中で『気持ち悪い』と思うことすらも許すな」と言っています。

　自民党は、この法案を本気でまとめる気がないでしょう。しかし、沖縄県名護市辺野古沖の問題と同じで、米国に「ルーピー（頭のおかしなやつ）」と呼ばれた鳩山由紀夫氏という「元首相の冠をつけるべきでない莫迦阿呆の類い」によって一度提起されてしまったことによる問題の煩雑化を、今度はＬＧＢＴＱの人びとにも招いてしまいます。

　さらに、こうした性的問題を騒げば騒ぐほど、男性と女性の性行為をまるで犯罪のように扱い、ますます少子化を加速させるでしょう。左派の狙いは、やはりわが国から私たち日本人を消し去ることにあるとしか思えません。

　行政がすべきことの整理もつかないなら、いっそ何もしないでほしい。

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