高市氏、捏造でなければ議員辞職　立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する…

(産經新聞社)

　奈良県知事選挙（四月九日投開票）をめぐり、多選にして高齢の現職を自民党本部が否定したために、四十八歳の総務省財務調査課の平木省元課長を立てた高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相に対して嫌がらせが横行しています。

　立憲民主党の「クイズ小西」「亡命まだ？」でお馴染みの小西洋之参議院議員が総務省の嫌がらせか文書漏洩か判然としないものを手に高市氏を追及しましたが、文書内容を「捏造」と指弾し、そうでない場合の辞職を迫った「自分は亡命しない小西」氏に毅然と「結構ですよ」と高市氏が言い切ったということは、文書にあるような安倍晋三首相と高市総務相（いずれも当時）のやり取りは存在しなかったということです。

　政治家は大抵、少しでも自分の中に「やましい点」があれば言葉を濁すか、話を少しずつすり替えていきます。皆さんも聞きなじみの「（元は小佐野賢治氏ですが）記憶がございません」や「秘書がやったことでございまして」といった答弁がそれです。

　これまで何度も説明しました例の「森友問題」を最初に詰問された時、安倍元首相が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは、文字通り間違いなく関与していないことの表れでした。

　のちに森友問題が財務省主計局・主税局の嫌がらせだったと分かるのですが、立民ら野党も報道権力も「この答弁のせいで理財局の隠蔽が始まり、近畿財務局職員を自殺に追いやった」とはやし立てました。

　しかし、実態として近財自身や大阪府の「大ポカ」がバレるのを恐れた理財局が自ら文書を書き換えたのであり、財務事務次官を目指して主計局に刺された佐川宣寿局長（当時）の自爆にすぎなかったのです。

　答弁の誤魔化しは、政治家のみならず官僚もやる場合があります。今回の文書内容がもし正しければ、官僚が大臣の電話を盗聴していたことになる違法行為を、総務官僚がどう説明するのでしょうか。

　政治家や官僚の答弁に表れる本音と言えば、一月二十五日記事で申した岸田文雄首相の「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」がそれに当たり、インボイス制度をめぐって先月十日、衆議院内閣委員会で金子俊平財務相政務官が「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」と認めてしまったこともそうです。

　特に後者は、平成二年の東京地方裁判所判決でその事実が適示されており、ならばインボイス制度の法的根拠が財務省の論理破綻によって既に消滅しています。決して導入してはいけません。

　こうした出鱈目が横行しているというのに、今回のような「違法に盗聴しなければ書けない」ような内容の怪文書を基に国会で質疑するのが議員のやることでしょうか。

　少なくとも今度こそ小西氏は、かつてあった「永田メール事件」以来の大失態を認めて議員を辞職すべきです。

追記）
　まず一枚目の右上に「厳重取扱注意」とありますが、文書のいわゆる「てにをは」だけで数時間もかけて修正する官僚が通常「取扱厳重注意」と記載するのを、このような間違い方はしません。

　さらに「高市大臣と総理の電話会談の結果」という例の部分の表題も間違えています。官僚は格の順を絶対に間違いませんから、このような場合は通常「安倍総理と高市大臣の電話会談の結果」と表記します。しかも、このページの作りがあまりにも雑（素人が作ったような感じ）で、高市総務相から安倍首相に電話した「日時不明」というのも、官僚の文書作成手続きとしてまずありえません。

　このわずか三点をもってしても、この文書が正式に総務省によって作成されたものでないことが分かります。

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