再生可能エネルギーだか何だか、中共製太陽光発電の設置を推し進める緑の厚化粧老婆は、自然の緑に気を配ることがないようです。東京都の小池百合子知事は、何らかの工事を言い訳に明治神宮外苑や葛西臨海公園の樹木を何千本単位で伐採するよう指示しています。

　これらは、いわば人工の森ですが、明治神宮もそうであるように、そこに植林して大切に育ててきたものですから、出鱈目なパネルを設置するために切り倒していくのは大間違いです。

　環境問題を謳う者どもの正体をここに見た、とでも申しすべきでしょうか。これについては、反対運動に同意します。

マイナンバー、不同意なければ口座ひもづけ…まず年金口座から

【読売新聞】　政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３月…

(讀賣新聞社)

　わが国のような災害列島で、いざという時のために私たち国民がいわゆる「共通番号」を有するのはよいことだったはずですが、いかんせん財務省、厚生労働省や所管の総務省官僚、そして政治家の利権に絡めとられると悪用の元にしかなりません。

　マイナンバー関連事業の発注にしても、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）は、ほとんど随意契約か入札が一社しかなく、初めから応札価格も企業も決まっていたようなものです。

　ただ、システムの安全性を担保するには、いわば「安かろう悪かろう」のまして海外（特に中共）企業になど任せられず、一概に随契が悪いとは申せません。しかし、それにしてもです。

　つまり、情報管理以前に導入、推進の過程で政府に対する不信を払拭できません。

　その理由の一つがこれでしょう。私たち国民の預貯金口座をどうしても紐づけしたい意図があからさまなのです。年金受給者限定の次に、すべて国民が対象になるのは目に見えています。

　十二日記事で扱ったパソナ（東京都千代田区丸の内）の悪事でも申しましたが、多くの場合、応札企業が行政から委託された事業を、また別の企業に再委託する過程で不祥事が起きるため、マイナカードでも同じことが起きるのは必至です。

　たとえＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣらが応札していても、彼らが再委託した企業が「中共系でした」では、結局安全性も何もありません。大抵の場合、こうしたところから情報が洩れているのは、これまでの事例からも事実なのです。

　フィリピン（比国）の刑務所で放蕩生活に溺れて醜く肥え太ったあの連続強盗殺人事件の容疑者たちが一体どこから高齢者宅の情報を入手していたか、調べれば調べるほどマズい話が山ほど出てくるに違いありません。

　河野太郎デジタル相のように、マイナカードそのものの悪用（無関係なＳＮＳと紐づけ）を企む利権屋もいますので、信用ならない連中から私たち国民の個人情報を保護しなければならないのです。

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