立憲・泉代表 児童手当の第3子以降大幅増額「やめた方がいい」｜FNNプライムオンライン

立憲民主党の泉健太代表は3日の会見で、第3子以降の支給額が増えるなどの現在の児童手当の制度について、「子供によって大幅に支給額を変えるあり方はやめた方がいい」と述べ、否定的な考え方を示した。現在の児童手当の制度は、所得制限の限度内の場合、3歳～小学校修了前の子に1人につき1万円が支給されるが、第3子以降は支給額が1万5千円に増える。0歳～3歳未満は一律1万5千円、中学生は一律1万円支給される。また、所得制限も、子どもの数が増えるにつれて、限度額が上昇する。これについて泉代表は、「どこまでの方が…

(ＦＮＮ｜フジテレビ)

　子供の数が多ければ多いほど、子育てに係る家計の負担は大きいものです。こう申してしまえば身も蓋もありませんが、子を授かることや生命の継承に「女権論」のようなものを絡ませる危険思想を披露してしまった立憲民主党の泉健太代表は、まさに子育ての敵、子供の敵でしかありません。

　児童手当の所得制限を撤廃するよう主張していたのは、どこへいったのでしょうか。

　いえ、党として健在です。ところが、自民党が撤廃へ方針転換した途端、これを非難して「吉本（新喜劇）並みにひっくり返った、ずっこけた」などと述べてしまう始末。立民の党利党略を丸出しにし、吉本新喜劇にも失礼な話でしょう。

　ただ、自民党の方針転換は、まだ内閣と調整できていません。経済状態に関係なく全ての家庭にどんどん子供が授かるように、との願いから所得制限は不要であり、岸田内閣はこれを実現すべきです。

　ここ数日で立て続けに発覚した外食産業への「ペロペロテロ（回転寿司などで他の客が使用するものを舐めまわすいたずら）」などを見ても、これから申すことに語弊があるのを承知で申せば、育ちの悪い人間を増やしても国は豊かになりません。富裕な家庭にも子育て支援があれば、教育にさらなるお金をかけられるようになります。

　育ちというのは、成績（偏差値）のことを申しているのではなく、家庭教育の基本（躾け）を申しているのです。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしたわが国で、真っ先に政府が支えなければならないのは、もちろん経済的困窮状態にある家庭です。経済的余裕を失えば、まず子を産み育てられなくなり、子を産んでも躾けていられません。

　これを原則として、内需回復が最大の少子化対策であり、且つ躾を否定する（暴力とは全く違う体罰を禁じる）ような教育論に政府が巻き込まれないことです。

子供多いほど税負担軽い「Ｎ分Ｎ乗」方式、少子化対策で浮上

少子化対策を巡り、子供が多い世帯ほど所得税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗」方式の導入を求める声が与野党で上がっている。出生率が高いフランスが採用する制度で、子育て…

(産經新聞社)

　世帯の課税所得を家族の人数（Ｎ）で割り算した後、一人あたりの税額を算出して家族の人数（Ｎ）をかけ直す「Ｎ分Ｎ乗」方式も、少子化対策として編み出された制度です。

　当然財務省は、これを拒絶しています。しかし、わが国の場合この制度だけでは、まるで少子化対策になりません。

　まず消費税を廃止し、当面手取りを増やすよう所得税控除額の引き上げと、社会保険料に係るいわゆる「百六万円の壁」から撤廃しなければなりません。これらをやった上でようやく、さらなる効果を期待できるのがＮ分Ｎ乗方式なのです。

　これらの全てが財務省の嫌がることであるがゆえに、少子化が加速しています。

　つまり、財務省の嫌がることを全部やれば、わが国の内需は回復し、出生率に変化の兆しが見え始めるのです。岸田内閣の起死回生策は、これしかありません。

　野党・立民の酷い体たらくが改めて露呈した今こそ好機です。

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