都が「福祉保健局」廃止へ　福祉と感染症対応を強化

東京都は２７日、子育て施策や高齢者の福祉政策、新型コロナウイルス感染症の対応などを担っている「福祉保健局」を今年７月に廃止し、「福祉局」と「保健医療局」を新設…

(産經新聞社)

　福祉保健局のみならず東京都庁職員のほとんどが全くの「寝耳に水」だったそうです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の対応で人員確保も続けており、廃止されるなら一旦募集を止めておかねばなりませんでした。またも小池百合子都知事の突発的発表（思いつきによる決定）に、都庁が振り回されるのです。

　それこそ武漢ウイルス対応が組織再編の理由ならば、少なくとも二年は遅かったと指摘せざるをえず「なぜ今さらなのか」という疑問が大いに残ります。

　一部で高い評価を受けた「十八歳以下の子供一人に月五千円給付」も、関連経費千二百六十一億円を計上し、一人当たりの年額六万円を一括給付することで都職員が無駄な手間と経費をどうにか抑えました。もう一度申します。一括給付は、仕方なく都職員が考えました。

　小池都知事は、というよりわが国の政治家は「配るよりも何かをガバッと免除しろ」という行政のコツが分かっていないのです。

　そのような調子で新設されるバラ撒き利権の福祉局と、医療利権に絡め盗られ何の反省もしていないままの保健医療局に、一体どれほどの行政的価値が期待できましょうか。

　どうしても「なぜ今さらなのか」という疑問が残る以上、時機として一般社団法人「Colabo（コラボ）」の会計不正事件を都が審査している最中、小池都知事が慌てて福祉保健局を潰してしまうことで隠蔽する気なのではないか、と疑われるのです。

　豊洲市場移転を遅らせた騒動でも小池都知事（元環境相）は、小鳥みたいな元環境官僚の極左暴力活動家らと組んでいたことがすぐにバレました。

　そもそも国家公務員に数多その手の輩が潜入していること自体を、私たち国民が問題視しなければなりません。元文部科学官僚の「助平さん」といい、私たちの行政が極左暴力団に支配されているようでは、到底私たちのための行政になりえないのです。

　とにかく男性を捕まえては「キモい」を連発する（男性差別を「問題ない」ように言い放った東京大学の上野千鶴子名誉教授と同種類なのか）コラボの仁藤夢乃代表は、小池都知事ともつるんでいたから「不正なんか平気」と思っていたのでしょうか。

　このような思考の者は、わが国の「分断」を無理矢理創出しようとします。極めて危険なので、決してその思考に触れてはいけません。

　小池都知事の証拠隠滅疑惑を追及し、未だ報道権力も隠蔽したがるコラボ不正事件を詳らかにする必要があります。国会でも取り上げられているというのに、むしろ問題を追及している暇空茜（水原清晃）氏を朝日新聞社が取り上げて「ゲーム的政治運動」などと誹謗中傷する始末です。

　不正を追及したら駄目なんですか？　こんなキモい人たちに、私たち女性も男性も負けるわけにはいかないのです。

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