【ステルス侵略】中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点　当局が内外向けに堂々と発信　捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も（1/3ページ）

　中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　他国の主権侵害もお構いなしの中共に対し、岸田内閣（岸田文雄首相と林芳正外相）が毅然とこれを排除しないのは、文字通り国家的敗北を意味します。

　よって中共は、武力を用いるまでもなくわが国を侵略できてしまうのです。

　さて、二十一日記事で台湾の危機を改めましたが、その前の記事で仮にも対中戦になって米国が動けるかどうか極めて怪しい、というようなことを申しました。

　それは、米国のロイド・オースティン国防長官が中共の魏鳳和国防部長に面会を強く要請してあっさり断られたさまにも表れていますが、何よりもジャネット・イエレン財務長官（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ前議長）が昨年、易綱人民銀行行長と面会して「米国債を売らないで買い続けて」と頼んだのに中共は結局、昨年末にも米国債を売却し続け、しびれを切らしたイエレン長官が劉鶴国務院副総理（人民銀行を管轄）に強引な瑞国での面会（今月十八日）を要請するに至ったことで明白です。

　アントニー・ブリンケン国務長官は来月五日、秦剛外交部長との米中外相会談で訪中します。ＩＴ関連で激しい対中制裁を課す米国は、中共に対して何をそれほど慌て、いや恐れているのでしょうか。

　それは、以前にも申しましたが米経済が危機に陥っているため、世界で最も米国債を買っている中共の人民銀行と日本銀行に、何としても売却・不買をされては困るのです。

　昨年、日銀が行なったいわゆる「為替介入」が米国との協調ではないことを指摘し、よって「何ら効果がない」と申してその通りになりましたが、米国はその後、日銀に米国債の売却を「やめてくれ」と頼み込んでいます。わが国は対米従属（占領憲法体制）ですが中共は、無論そうではありません。

　昨日記事でも申したようにわが国の国内総生産（ＧＤＰ）対純負債比率は、財務省の虚言になど惑わされずわずか１８％なのが実態ですが、米国は１２４％にのぼり、米政府とＦＲＢの関係も皆さんご承知の通り、わが国政府と日銀（中央銀行）のそれとは違います。

　ほとんど国民にカネを借り、いつでも円で「チャラ」にできるわが国が莫大すぎる政府資産と国民資産を保有しているのに対し、米国の場合は（独国などの一部優良国を除く）他国と同様、大いに海外からカネを借り、米ドルではチャラにできない貯金もほぼない国です。

　だからこそ米国は、軍需産業などの大車輪を漕ぎまくらねばならない自転車操業国家のようなものであり、国際金融資本は、そうして米国を主要舞台に仕立ててきました。いわばこれが「米国が潰れない」か細い理由です。

　ところが、ここへきてサウジアラビアや南阿が米ドル以外の通貨による取引の確立を明言し、米ドルという国際決済通貨が揺らぎ始めました。

　よって尚のことわが国のような根の太い国から少しでもカネを巻き上げたいがゆえに、国際機関を使って財務官僚を操縦し、私たち国民に５７％とも言われる潜在的負担（米国で約４０％）を強いて財政危機を洗脳します。

　しかし、実のところ中共に対等な立場で「侵略をやめなさい」「日台に手を出すな」「貴政府にゴチャゴチャ言われる筋合いは一ミリもないので直ちに黙りなさい」と厳命できるのは、米国ではなく日本なのです。

　なのに一体このだらしなさは何でしょう。

　これが私たちこそ経済を語らねばならない理由です。外交・安全保障論だけでは不足であり、経済の視点からも「わが国は動ける」と確信しなければなりません。

　財務省が緊縮財政で政治を操るのは、一種の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）であり、日本極左妄動そのものと申せます。国民に「強い日本」を気づかれてはならない、と思っているのです。

　このような国家権力は、一体どこの国の権力でしょうか。台湾人は、米国に利用されず自分たちで中共と対峙するつもりでしょう。私たち国民もまずこれらと闘わねばならないのは、もはや明明白白たる事実なのです。

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