韓国政府　徴用訴訟巡る日本経団連の基金参加「事実ではない」 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として提示した被告の日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする案を巡り、日本の経団連が財団に寄付金を拠出する意思を明らか…

(聯合ニュース日本語版)

　これでも韓国の尹錫悦大統領は、日米韓関係を修復しようと必死なのですが、国際法上の大前提として日韓基本条約に伴う日韓請求権協定を韓国政府の提案が反故にしてしまっている以上、かつての朝鮮人労働者にわが国からもうビタ一文出しません。これを呑まない限り日韓関係の修復などないのです。

　ところが、日本政府も尹政権のことも気に入らない韓国側から一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の名前が出てきてしまいました。しかも、その出所がわが国の外務省だといいます。

　いつもながらの「希望的観測」でしょうが、極めて危険です。なぜなら経団連も外務省も「日韓関係のため」と言えば平気で国際法を破ってカネを出す、出させる組織だからです。

　そうした考え方自体が日韓関係を破壊してきたこと、或いは韓国側のこうした訴えを左派の親北派、北韓（北朝鮮）工作員や中共工作員が裏で扇動している事実に気づいていません。日本が「謝ってカネを出」せば出すほど日韓関係が壊れていくのです。

　よって日米に寄っていく尹大統領の支持率が急落しています。それでも日米両政権の信頼を未だ勝ち取れない尹大統領ですが、米民主党のジョー・バイデン大統領なんぞに肩を掴まれた岸田文雄首相も、いわゆる「宏池会財務省政権」が認められ、さらなる従米売国を求められたようにしか見えません。

　これで韓国にまで「わが国の資産」をまたも巻き上げられれば、私たち国民は納得いかないのです。

　しかし、こうした流れに一つの危機感を抱いているのが中共にほかなりません。日韓に対する査証（ヴィザ）発給停止の嫌がらせを断行して一部撤回のゴタゴタを演じたのも、米国との安全保障連携を強める日韓両政権が気に食わないからです。

　八日記事で「台湾が本当に危ない」と申しましたが、その真意は、私の台湾独立論が「台湾でも最保守的」と断ったことに実は集約されています。

　すなわち台湾人は、中共を脅威に感じている日米の動きを、あまり歓迎してくれていないのです。

　台湾経済が中共に絡め盗られて久しいのですが、大きな転機は、米連邦議会のナンシー・ペロシ前下院議長の訪台でした。台湾人の中から「迷惑だ」「米国の対中包囲策に台湾を利用するな」といった声が上がったのです。

　旧年十一月の統一地方選挙でも、台湾独立を掲げる左派の民主進歩党が惨敗し、台中宥和を掲げる右派の国民党が勝利しました。経済どころか台湾ごと中共に丸呑みされてもよいとは言わないでしょうが、少なくとも日米が抱いている危機感から乖離し始めています。

　台湾人のこの大きな心情変化こそが本当に危ないのです。

　習近平国家主席の三期目独裁体制は「台湾併呑シフト」であり、台湾人のこうした世論をいいことに「非暴力侵略」へ突き進むでしょう。やはり危険です。

　共産党人民解放軍が極端な動きをしてくれたほうが事は簡単なのですが、むろんそれは望みません。その上で、台湾がゆっくり呑み込まれていくのを防がねばならないのです。非常に難しいでしょう。

　米国に利用されるだけでは危険なのは、わが国も台湾と同じです。まずは、わが国が中共に外交上毅然とした態度を貫けるかがさらに重要になってきます。

　何度も申しますが中共に配慮してよかったことなど一度もありません。中共を図に乗らせたのは、わが国なのです。

　そのわが国、私たちが「東亜の重し」になる覚悟を持とうではありませんか。

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