脱炭素というカルトで増税
ここでは、日英首脳会談を取り上げませんでした。なぜなら屈中の岸田内閣と隷中のスナク内閣など信用ならないからです。
日豪の安全保障協定を評価できたのとは違います。当時の相手は、太平洋防衛に危機意識の高いスコット・モリソン前首相（自由党）でしたが、英国のリシ・スナク首相は、国民経済の痛みも分からない親中派です。
わが国も林芳正外相のような出来損ないを抱えたままでは、事が円滑に進むとは到底思えません。ジャーナリストの有本香氏には申し訳ないのですが、実は東京放送（ＴＢＳ）も表現した「日英同盟再び」には、現状として程遠いのではないでしょうか。
現に日豪の時ほど中共の反応がよくありません。日英の協定にさして慌てた様子がないのです。ＴＢＳが余裕で「日英同盟」を語るからには、中共が岸田文雄首相もスナク首相も操縦できると考えているからでしょう。
先の記事よりも、夕刊フジで注目すべきはこちらのほうです。
はっきり申し上げて脱炭素（カーボンニュートラル）自体が一種のカルトであり、最近では美術館で暴れる「環境活動家」というカルト信者を生み出した暴利をむさぼる新商法にすぎません。統一教会（世界平和統一家庭連合）や創価学会と似たようなものです。
しつこいようですが岸田内閣は、予算を組み替えない限り新しい予算を増税で賄おうとします。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹の指摘通り、防衛費増強をめぐるものを上回る大増税が待っているでしょう。
旧民主党政権が言い出した「脱炭素と経済の両立」とは、国際金融資本にコロッと騙されたのか、脱炭素を掲げた金融の新商品のことでしかなく、私たち国民が潤う話では決してないのです。
氷河期に差し掛かっている気候変動を「地球温暖化だ」とわめいてカネを稼ぐカルトに入信してしまった暴徒を、さらに嘲り笑いながらカネを稼ぐ連中に騙され、私たち国民がどんどん搾取されていきます。
一方で電力の不安定供給を招けば産業先進国の地位も危なくなり、ますます日本経済がしぼんでいくのです。国際金融資本は、財布代わりの日本政府資産さえ財務省によって守られていれば国民経済が沈没してくれても全く構いません。
それでも現下の「環境問題」を言い続けますか？ 政府には「やるフリ」を求めて増税を拒否しましょう。
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