訪米で正体晒す木原副長官

皇紀2683年(令和5年)1月17日

木原官房副長官が大炎上! 米での岸田首相会見中に「ポケットに手」で“エラソーな態度”|日刊ゲンダイDIGITAL

 あれでは批判が殺到するのも当然だ。自民党の木原誠二官房副長官が炎上している。 きっかけは、朝日新聞がツイッターにアップした一本の動画だ。訪米した岸田首相が、ホワイトハウスの前に立ちながらマスコミ対応している場面を公開した…

(日刊ゲンダイ)

 だから言ってるじゃないですか、と。政策立案能力も調整能力もないくせに偉そうなだけの「自民党のゴミ」。それが木原誠二内閣官房副長官(東京二十区、元財務官僚、宏池会)です。

 財務省に守られているみずほ銀行と、わが国の選挙を利用してきた統一教会(世界平和統一家庭連合)がせっせとカネを貢いできた北韓(北朝鮮)では、労働党が「ゴミ」と規定した者は、高射砲で公開処刑になります。いろいろと何を申したいかは、読者諸氏のご想像にお任せしましょう。

 報道権力に扱われ、テレビ出演する際には「感じよく」写っているそうですが、ほとんど岸田内閣に置かれた財務省の工作員ですから、出来損ないの経済安全保障政策をはじめ、あらゆる増税案を牽引しているのは、この木原氏です。

 そのせいで高市早苗内閣府特命(経済安全保障)担当相は、就任当初から全く身動きが取れません。高市氏が更迭覚悟で自説を発信し続けているのも、こうした内情があるからです。

 木原氏は、真正直に「俺のお陰で岸田内閣はもってる(今回の訪米で厚遇されたのは俺のお陰)」「俺が将来の首相だ」と思っているに違いありません。動画も拝見しましたが、木原氏の表情も態度もそれを如実に表しており、政権を動かしてはならない人物が政権に潜り込んだ挙げ句の国民的不幸の正体がそこにあります。

 かと申して財務省政治(或いはザイム真理教)を否定している野党・れいわ新選組は、比例区当選の小野正芳(芸名=水道橋博士)参議院議員が精神疾患で議員辞職したのを受け、残る五名を一年ごとに辞職、繰り上げ当選させる議席ロンダリングの方針を打ち出しました。

 参議院の規定でそれを禁じる項目がないのをいいことに、ほぼ犯罪行為に等しい行ないを悪びれる様子もなく発表できる山本太郎代表(参議院・東京都選挙区)の神経は、到底自民党の不祥事を批判できるものではありません。これまでの特定枠(優先的当選枠)の悪用も然りです。

 目下「岸田文雄首相に殺される」といった言葉がSNS上に踊っていますが、よく考えてもみれば、立憲民主党の菅直人元首相(十八区)や謝蓮舫前代表代行といい東京都内選出の国会議員にロクな者がいません。本当は「すべて国民が東京都民に殺される」と申したほうが正確ではないでしょうか。

 私たち自身の選択に自戒を込めて。……そうです。私たちは、この「地獄」から決して目を背けてはなりません。いかに民度の高い国にもゴミは必ず湧いてきます。次の選挙では、そのゴミに必ず打ち勝たねばならないのです。

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『訪米で正体晒す木原副長官』に1件のコメント

  1. 日本を守りたい:

    韓国政府が、いわゆる「元徴用工」問題で、日本政府に対して「誠意ある呼応」を要求してきた。韓国の聯合ニュースによると、16日に東京都内で行われた日韓外務省局長協議で、韓国側は、具体的対応として「謝罪と寄与」を強調したという。一体、何を謝罪すべきというのか。

    韓国側は協議で、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする案を説明した。「誠意ある呼応」については協議終了後、韓国外務省の当局者が韓国記者団とのやり取りで明かしたという。

    日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

    そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も支給されていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても問題はない。

    韓国側の要求をどうみるべきか。

    朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないということだろう。だが、謝罪は日本がやましいことをやったと認めることになり、絶対にやってはならない。謝罪すると、他の問題にも韓国側の追及が始まり、無茶苦茶なことになる。日本政府は『韓国国内の問題で解決すべきだ』と要求すべきだ」と話した。

    上記は zakzak よりの引用でした。日本の議員どもは「日韓議員連盟」50年の月日に 一度たりとも 韓国に対して正当な主張をしなかった その罪は重大だ 無論、外務省の官僚どもも同罪だ。こんなに愚かで弱い国家権力が 存在している事に 驚き呆れる他は無い。