くどいようですが緊縮財政を旨とする岸田内閣では、予算を組み替えないまま新しい予算をぶち上げますと全て増税で対応しようとします。だから子供予算には「子供税」を新設、少子化対策のために消費税率を引き上げるしか能がないのです。

　はっきり申し上げて内閣府の男女共同参画や少子化対策は、現状ほぼ全て無駄な予算でしかありません。

　岸田文雄首相が「異次元」を掲げた少子化対策の「検討」も、間違いなく同種の類いです。検討の中身は、増税の大義名分（言い訳）を指しています。

　これまたくどくて申し訳ないのですが最大の少子化対策は、内需回復しかありません。そのために消費税を廃止（消費税法の無効宣言）することこそあれ、税率を上げるなど以ての外です。

　甘利明前幹事長の軽率さは、これまでの政治家としての歩みそのものを見ても明白ですが、いわばこの人のせいで安倍晋三元首相の国会追悼演説が大きく時機を逃したとも申せます。人望がないのです。

新聞の発行部数と世帯数の推移

2022年　一般紙　28,694,915
2017年　一般紙　38,763,641
2012年　一般紙　43,723,161

(一般社団法人 日本新聞協会)

　さて、安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌い、呪い続けてきた朝日新聞社、毎日新聞社、中日新聞社（東京新聞）をはじめ、決してわが国の経済を語らない日本經濟新聞社、安定の中道を狙い続けて時に「権力（本当は米情報機関）の犬」と揶揄される讀賣新聞社らが産經新聞社の凋落を笑っているうちに、もうすぐ自分たちも同じく地方紙化し、十五年後には消滅するかもしれません。

　そもそも中日（東京新聞）は地方紙ですが、現在公称四十万部を掲げつつも、実はもう二十万部へ転落していることが分かりました。前回調査から一年も経たないうちに実売部数が半減したのです。

　例えて申せば西東京市の人口くらいの部数しか売れなくなっており、嘘つき嘘子さんでしたっけ？　ちょっとご氏名を失念しましたが、フィクション作家が新聞記事を書くふりをして極左暴力活動に耽っているような新聞は、もう誰にも読まれません。

　紙の媒体が時代と共に求められなくなったのに加え、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で埋め尽くされたものを朝から読みたいとは、私たち国民側の思想の左右に関係なく決して思われないのです。

　対日ヘイトに触れて快感に悶える下品な輩は、もはやごく一部の極左暴力団のみでしょう。

　わずか五年で一千万部が消えた新聞という報道権力の一端は、もう既に弱体化しています。「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と詠われた朝日が何を書こうが、昨年末の時点で四百五十万部しか購読されておらず、わが国唯一の中道新聞である産經が絶対強者の讀賣に勝てなかった顛末を笑えません。

　営業部の社員が自社の新聞を広げて「これで広告獲ってこいってか」とゲンナリするような記事しか書けないペンの暴力団を雇い続けてきたツケがいよいよ回ってきました。

　私たち国民にとって報道権力は、もう主敵ではないのかもしれません。

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