昨日記事で申した霞が関省庁に加え、立法権力に食い込むもう一つの指定暴力団が存在しました。それが日本放送協会（ＮＨＫ）です。

　指定暴力団「日本放送凶会」は、消費者契約法に違反する放送法（改正を含む）を立法に成立させ、私たち国民から「受信料」と称するみかじめ料をさらに広範に貪ろうと契約を促す脅迫文書を外部へ業務委託、送付させていた郵便法違反事件で、総務省の行政指導を受けました。

　この委託先が総務省と日本郵便の認可外事業者だったためですが、もう本当にやることなすことすべてが暴力団以上です。私たちに「テレビ買うたら払たらんかい」と脅すにしても、信書を扱う資格のない業者に少なくとも七年前から委託し続けてきた経費は、一体誰が負担しているものですか？

　消費者である私たち国民の声は、その多くがいわゆる「スクランブル放送」化を求めており、或いは英仏のように受信料を撤廃するよう求める意見もあります。ちなみに仏国の事例は、受信料を上乗せしてきた住民税の撤廃に伴う措置です。

　卑劣極まりない指定暴力団の脅しに、私たち国民が決して屈してはなりません。

　この問題についても、場外乱闘を繰り返すばかりでみすみす放送法改悪すら見逃したＮＨＫ党（現在）は、もう何の役にも立たないと判明しているのですから、政権与党である自民党にきつくお灸をすえ、陳情していくしかないと思っています。

　現状を申しますと、こうした陳情に対する立法側の懸念は、ＮＨＫの建前である「公共放送の役割」を取り下げさせねばならないことと、スクランブル（契約者だけが受信料を支払う）では放送法の根拠が揺らぐというものですが、私はこれらに対し、よって該当部分の放送法改正を主張してきました。

　これからも機会あるごとに押してみます。

防衛増税、時期決定を先送り　財源裏付けあいまいなまま防衛力強化へ：朝日新聞デジタル

　岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税について、与党の税制調査会は15日、対象の法人税、所得税、たばこ税の増税時期を明示せず、「令和6（2024）年以降の適切な時期」とすることで合意した。岸田首…

(朝日新聞社)

　さて、読者のご指摘にもありましたが中選挙区時代に自民党議員同士でも「タマの獲りあい」をやった政治家の持つ政治力は、小選挙区制に改正されて以降みるみる衰退してきました。

　私たち国民も驚く極端な投票結果が出がちな現行制度から中選挙区制へ戻すよう、これまた折に触れて提言してきたわけですが、増税ありきで防衛費増強による国防強化の全体像も示されないうちに賛意を表明した稲田朋美元防衛相といい「自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎる」などと謎の発言に及んだ猪口邦子元内閣府特命（少子化・男女共同参画）担当相といい、自民党内でも役立たずに陳情しに行ってはいけません。時間の無駄です。

　これまでもこれからも財源は国債ですが、国債で賄うと誰が誰に対して失礼に当たるのでしょうか。日本銀行が自衛隊に？　国債を担保する国民経済それ自体が自衛隊に？　そもそも予算編成が失礼？　だから誰に対して？　いやはや意味不明が過ぎて、一刻も早くこれほど呆けた出来損ないには退いていただくほかないでしょう。

　本来法の成立と改正、予算編成が職務のすべてである国会議員のくせに、自分で予算を触ったことがない莫迦が大きな顔をして歩いているから財務省の言いなり、いや特定危険指定暴力団「財務会」の特に「主計組」の恐喝行為に屈するのです。

　朝日新聞社も確か毎日新聞社も、増税時期が「先送り」になったと書いていますが、これこそ出鱈目であり、令和六年予定の次回中期防衛力整備計画（中期防）を四十三兆円規模にすることで財務省と防衛省が既に盃を交わしています。

　増税による国民からの収奪開始は、初めから「五年以内」の方針でした。中期防発表の二年後以降じわじわと私たちから巻き上げていくという財務省の方針を、脅された自民党宏池会側がむしろ明記したのです。

　報道権力の末端記者たちも、インチキ増税の経緯をまるで掴めていませんね。これでは財務省に抗する世論を喚起できません。私たち国民の手でやるしかないのです。

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