労働組合が極左暴力化しやすいのはどの国も似たようなものですが、このほど韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）が致命的敗北を喫したのは、北韓（北朝鮮）が背後から操る彼らの暴力的抵抗活動が韓国の国民性、いわば逆鱗に触れたためです。

　表向きには、貨物連帯が運転手の「安全運賃制（運送料の保障）」恒久化と運用拡大を政府に求めてストライキを断行したのですが、北韓工作員だった文在寅前大統領の庇護下で肥大化した彼らの過激な要求は、結局国内の物流を破壊し、韓国経済を危険に晒しました。

　特に韓国国民は、荷物の配達にせよ食品の宅配にせよ「빨리빨리（パリパリ＝早く早く）」を基本としますから、遅延だの配達されないだのは、全く認められないのです。

　ちなみに、原則として対面確認（署名等）を必要とするわが国の配達事情と異なり、留守中でも「荷物は玄関先に置いています（当日中に必ず受け取れる）」が基本であり、チキンやジャジャン麺などの宅配も出先の公園へさえ迅速可能なことに慣れている韓国（特にソウル特別市など都市部の）国民は、物流が止まってしまったことへの抵抗感が私たち以上に大きいかもしれません。

　それでも「韓国の朝日」ことハンギョレ新聞社をはじめとする極左が「政府の暴力的弾圧」を叫んで労組に味方していますが、ほとんどの国民は、そうした論調にそっぽを向いています。もはや世論は、左翼にうんざりしているのです。

　そもそも運転手をはじめとする「はたらく人びと」の不当な労働環境は、正されねばなりません。しかし、わが国の労組という労組もそうであるように、それこそ不当な政治活動に猛進するばかり（活動が目的の活動）で、本来の主張がどこかへ追いやられています。

【ニュースの核心】首相〝洗脳〟か「岸田増税」財務省の思惑　安倍元首相の遺志「防衛国債」を排除　東日本の被災者を犠牲にして防衛力強化か（1/3ページ）

　自民、公明両党の税制調査会は１５日、２０２３年度税制改正大綱案を了承した。岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための「増税（岸田増税）」は、法人税額に４～４・５…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　十六日記事で朝日新聞社や毎日新聞社の不出来を指摘しましたが、米中経済の回復を優先させる方針の国際金融資本に従う財務省が人柄も頭もよい岸田文雄首相（宏池会の優等生）を操ってとうとう決めさせた異例の大増税に真っ向から痛烈な批判を挑む報道が少ないことは、早くも極左の敗北を表しているのかもしれません。

　財務省主導の極悪非道な政策であることを指摘した夕刊フジ（産經新聞社）配信記事も、元東京新聞社論説委員の長谷川幸洋氏や、或いは元大蔵官僚の高橋洋一氏といった方がたの「お言葉を借りる」形が精一杯なのでしょう。

　報道権力が財務省の深部を批判できないのは、過去にそれをやって長期間に及ぶ嫌がらせの税務調査に入られたためで、特定危険指定暴力団「財務会」と呼ばなくてはならない連中、或いはジャーナリストの渡邊臥龍氏がお寄せくださった「罪務宦官府」と呼称すべき連中の脅迫、恐喝、威力業務妨害といった犯罪行為の数数は、それでもやはり「報道」に胸を張るなら徹底指弾せねばなりません。

　危険思想に溺れ、目の前で困っている人びとなど助けようともしない極左の正体は、今こそ永田町と霞が関を労組のデモ隊が占拠し、どこぞの極左大学教授が「財務官僚、おまえたちは人間じゃない」と叫んでいるはずが何も起きていないことに全て表れています。

　むしろ右派・保守派の多くが激怒して連日のように岸田政権を批判していますが、極左の（いつもながらの）批判言論は、防衛費が増強されることにしか向いていません。私たち国民の多くは、ふざけきった増税論に腹を立てているのです。

　左派・売国派は、どこの国でもいつの世も、国民の想いをまるで汲み取らず、世論操作を企むばかりの役立たずなのです。

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