財務省が嫌がる防衛費増強
二十六日に投開票された台湾の統一地方選挙で、与党の左派・民主進歩党が惜敗を喫し、野党の屈中派・国民党の候補者数名が「国民党隠し」に及んでまで席を奪いにきたまま多くの市県で盗られてしまいました。
ただ、これをもって民進党主席を辞任した蔡英文総統が令和六年一月予定の総統選挙で敗れるとは限りません。実は、前回統一選も民進党は敗れましたが、ご覧の通り蔡総統が制しています。
地方選はわが国でも、候補者個人の魅力などによって党籍が特に問われない場合もあり、必ずしも民進党の政策が否定されたとは言えないのです。中共は、あまり調子に乗らないほうがいい。
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国際蹴球連盟世界杯(FIFAワールドカップ)でわが国代表が独国代表に初勝利した競技場で、前半にわが国が失点した際、観戦席で太極旗を振った暴徒がいたそうですが、これも一種のヘイトクライム(人種憎悪犯罪)でしょう。
国を憂うはずのデモや集会で太極旗を掲げず、ろうそくを手にした北韓(北朝鮮)の扇動工作を裏返せば、この暴徒が北韓工作員か親北派の極左として韓国を貶めようとしているようにも見えます。
実際、ことほど左様に日韓間の国民感情がこじれた中で、得をしたのは北韓であり、背後にいる中共です。日米韓関係に於いて政治的のみならず軍事的不和まで起き、北韓工作員が韓国大統領に収まってどれほど(韓国の)国益を損じたでしょうか。
さて、六月二十五日記事で既に申しましたが、防衛省・自衛隊の悲願である防衛費の増強は、財務省によって潰されかけています。
岸田文雄首相は、口では「国内総生産(GDP)二%超え」を主張しながら、やっていること、或いは見逃してきたことがその方針の逆を向いているのです。
その背景には、戦闘機や防衛装備品の自主開発を目標に掲げた防衛省に対する米民主党政権の嫌がらせがあり、米軍需産業の協力に留まらない「全面購入」を言わない限り予算を通さないという「多国籍金融の飼い犬(稀代の駄犬)財務省」の確固たる方針を生みました。
この辺りのことを「韓半島(朝鮮半島)大好きみずほ」な木原誠二内閣官房副長官が汲み取り、関係省庁の分を計上して「上げ底」する出鱈目な予算編成すらも画策しているようです。これを軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、夕刊フジ配信記事で「見せかけ」と警告しています。
世良氏ご指摘の通り防衛費増強もまた、私たち国民に対する財務省の増税という恐喝に利用されます。以前に申した「政府資産も円安でウハウハ」のはずなのに、財源(国債)を確保できないなどという莫迦丸出しの大噓をまかり通してはいけません。
最大の社会福祉である防衛関連(自衛隊、警察、海上保安、消防等)を十分に確保せず、保険関連(国民年金、厚生年金、社会保険等)までも私たちを圧迫することしか考えない行政権力から、まさに私たちの手で私たち自身を防衛する必要さえあります。
あまり私たち国民を怒らせないほうがいい。