韓国国防部また嘘を重ねる
東南亜三か国（柬泰尼）八日間の歴訪を終えた岸田文雄首相ですが、その間にも北韓（北朝鮮）の弾道弾がわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しました。
これにも関連して、日露講和に向けた対話をするのかしないのか、覚悟を決めねばなりませんし、中共こそが亜州太平洋全域の平和を脅かしている現実への対処が求められます。
私たち国民の経済が極めて苦しい状態にあるのも、中共依存の主反応（副反応）であり、岸田首相……もとい、偉そうなだけの木原誠二内閣官房副長官が調整能力もないのに旗を振った「経済安全保障」は、本来なら国防と経済の重複課題である「対中共」を提示しなければなりませんでした。
その意味でも東南亜歴訪は、対中共がいかに難しいものであるかを思い知らされる機会だったはずです。なぜなら東南亜諸国に伸びた中共依存網は、大いに広がっているからにほかなりません。
特にカンボジア（柬国）、ラオス（老国）、そして再び英中の代理戦場と化したミャンマー（緬国）は、ほぼ「小中共」と思っておいたほうがよいほどです。ここに日米が介入できる余地は、残念ながらほとんどありません。
だからこそ日米韓関係の再構築が急務なのですが、これを破壊して中共に尻尾を振った（割には可愛がられもしなかった）文在寅前大統領（北韓工作員）の売国政策を、なかなか尹錫悦大統領が転換できないでいます。
平成三十年十二月二十日の韓国海軍による海上自衛隊Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件は、当初国防部が照射自体を認めたにもかかわらず、二十四日以降突然「照射していない」に変わり、今回またも照射をなかったことにされました。
当初から指摘したようにこの事件が起きた背景は、北韓によるいわゆる「瀬取り」現場を隠蔽すべく、海軍までもが協力させられていた文政権下の正体を如実に表すものです。
Ｐ－１哨戒機が警戒したのは、まさに北韓の工作船に気づいたためで、これに対して韓国海軍が戦闘開始に当たる行為をしてはいけません。日韓の安全保障協力が根底から崩れた瞬間でした。
それまでは、たとえ日韓間の政治的緊張が走っても自衛隊と韓国軍の協力体制に大きな変化はないものでしたが、照射事件によって文字通り政治的緊張と軍事的緊張が同時進行してしまい、よって文政権によって日韓関係そのものが消滅した（日米韓関係破壊工作が実行された）のです。
この事の重大にまるで気づいていないのでしょう。尹政権として、照射の致命的過ちを認めませんでした。
わが国は、これで諦めてはいけません。よく「歴史を直視しない日本に何を謝れというのか」などという妄言を耳にしますが、どこぞの「裏切り者女優」の寝言でもあるまいに、「歴史を直視できない韓国がまたも犯した過ちに頭も下げられないのか」という話です。
ペットボトル入り飲料（五百ｍｌ）一本が二百円もするようになってしまった急激なウォン安と物価上昇で、韓国国民の暮らしこそ破綻しかかっています。わが国に虚勢を張っている場合ではないはずです。
わが国も、屈中している場合ではないのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2682年（令和4年）11月20日 5:35 PM
書評
日本はどうしてこれほどの亡国の惨状に陥ったのか
中国は「第二のＧＨＱ」か？ 「日本人は永遠の二等国民」視
佐々木類『ステルス侵略』（ハート出版）
すでに日本は中国の属国然となった。知らぬ間にシナがあちこちを無血占領していた。水源地や山林ばかりではない。日本の中枢を陣取る指導者たちの脳幹が侵されているのだから忍者（ステルス）侵略だ、と著者が衝撃の事実を告げる。
静かな侵略に気がつかなかった？
そうではない。気がつかないフリをしていたのが、日本の上層部とメディアであり、雰囲気が親中ムードだったから日本企業は魔の土地へふらっと出ていった。そこでも絞られた。政治家も企業幹部もマスコミ人も、そして中国がハイテク兵器開発に繋げる技術者をつぎからつぎへのハニトラで落とした。自衛隊員と結婚した中国人女性は数百、我が国の防衛機密データが流失した。
永田町に中国のスパイがうようよ。ハニトラに引っかかった議員がごろごろといて、あろうことか某議員等は中国人スパイの疑いが濃い女性を秘書にしている。一方でＮ党などミニ政党の参議院選挙の「特定枠」を狙って十億円で議席を買う工作をしていた。
北海道の土地は相当に日本人代理人を通して中国が買収した。
ニセコのリゾート開発だけではない。釧路が狙われているのは、シルクロード北極海航路の重要な中継基地であり、新潟が狙われたのも日本海航路の拠点化が狙いだ。
「中国側は２０１９年ごろから計画的に博多港の併呑を狙ってきている」（中略）「このために「九州経済界一帯一路視察訪中団を結成」している。肝いりは二階俊博幹事長（当時）だった。
メガソーラー基地は怪しげな中国企業が絡んでいた。
官庁では中国の代理人がデータを盗み、１３の大學はスパイ養成機関ともいわえる孔子学院。ほかにも日本の３１の大學が、ハルビン工業大学などアメリカが軍事技術開発拠点としてリストに挙げた中国の「七つの問題校」と提携し、軍事につながる先端のハイテク開発研究を展開していた事実が判明している（２５９ｐ）
地方自治体は行政の隙間を浸食されて麻痺し、基地の隣接は中国のメガソーラー。メディアはシナ礼賛、北京に不都合なことは報じない。
学界はシナの出先機関と成り下がり、日本の防衛に協力しないが中国には軍事技術をだす。農作物のブランド品は盗まれ、あげくに中国人留学生がやけに優遇されている。日本はまさに中国の罠にはまった。
どうしてこんな惨状に陥ってしまったのか。カウンターインテリジェンスのシステムが日本にないからであり、ハッカー対策は泥縄だった。
中国は第二ＧＨＱとなったかもしれない。かれらは日本の領空・領海を平気で侵犯しても開き直り、「日本人は永遠の二党国民」視しているのだ。
『産経新聞』(２０２２年１１月１３日)で花田凱紀氏が次のように書いた。
「中国が世界各国に警察の出先機関を設けていたという衝撃のニュース。国家の主権も何もあったもんじゃない。『週刊新潮』（１１月１７日号）が早速、「日本にもある『秘密拠点』に親中『国会議員』と『中国人女性秘書』（と特集した）」。
「中国の公安局が国内向けに公開した拠点リスト。秋葉原駅に近いビルの一室にある「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」が日本の拠点らしい。そして、その団体の常務理事、４０代の中国人女性が自民党の松下新平参院議員と〈？不離一体？の関係で（中略）警視庁にマークされてきた〉という」。
チャイナの秘密司令塔か。
佐々木氏は親中派代理人の政治家を五人挙げている。かれらが日本を「属国化列島」にするための工作に無自覚的に協力していた。政治用語で言う「役に立つ馬鹿」とは、鳩山由紀夫、二階俊博、小沢一郎、福田康夫、河野洋平らで、この連中が具体的に何をしたか。どういう発言を繰り出してきたかを詳細に論じている。
こうした日本への静かなる侵略の司令部は北京の中南海に陣取る中国共産党幹部であり、出先機関は中国大使館、領事館ばかりか、各所に張り巡らされた秘密拠点である。
国際社会は全体主義に対して、自由と民主主義の崇高な価値を守るために、中国と戦っているときに、おなじ「西側の一因」を名乗る日本では西側の協調を棄損することをやっているのではないか。
日本における中国の日本侵略司令部は地下組織である。実態は把握できない。目に見えないからだ。
たとえば、中国新興財閥の一人、劉強東はネット販売の「京東グループ」の創設者。その京東（JD）が日本の現地法人を設立した。ファーウェイもアリババも日本に支社がある。そこには目にみえない党細胞があるはずだが、日本人社員には知らされない。
ところが大事件で地下の司令塔があると分かったのは長野五輪のときと東日本大震災のときである。長野五輪の聖火リレー沿道に突如、動員された在日中国人が出現し、狼藉を働いた。この暴力的な現場フィルムを日本のテレビが流さなかった。
東日本大震災のとき、いかなる情報網があったのか、新潟空港に在日中国人が十数万人も集合してチャーター機を待ち、中国へ飛び立った。このマニュアル、むしろ在外日本人をまもるために日本が参考にするべきかと思ったほどに迅速で、かつ統率がとれていたのである。
しかし、地下組織は大使館直結組もあるだろうが、在日中国企業が対象であり、また留学生を束ねる上部組織が日本社会の闇にあるようだ。
佐々木氏は言う。
「国防動員法が発令されたとき、彼らが暗躍するのは目に見えている。問題なのは、この企業内党組織には、党の利益を最優先に行動するという規定があることだ。この方針に従わなければ、自身の昇進に影響するほか、党規律上の処罰を受けるおそれもあるという」（１３２ｐ）。
佐々木氏は第一に抑止力をたかめ防衛力の整備、必要な法整備が重要であり、もっとスピードを上げなければ間に合わないという。
「国家が世界地図から消えるのは一瞬である。２０５０年、西日本が中国東海省、東日本が日本自治区に編入された極東地図が、期待を込めて中国のネット上で取りざたされている。」
以上は「宮崎正弘の国際情勢解題」令和四年１１月２０日第７５２８号からの引用でした。
私は何度でも言わねばならない。日本人の敗戦は 過去の ７７年前の 終わった事ではない。今もなお、継続している現実である。そして、敗戦の終わりは、日本人の歴史の終わりと成るのだろう。このままでは。戦う事さえ出来ぬまま。もう言葉も失う。