パチンコも創価も言わない
北韓(北朝鮮)の退役工作員とでも申しましょうか韓国の文在寅前大統領が八日、大親分の金正恩労働党総書記から「ご褒美」にもらった豊山犬(北韓の天然記念物指定)を韓国政府に引き渡しました。
月に約二十六万円ともいわれる飼育代の支給を国家記録院・大統領記録館(行政安全部所管)が尹錫悦政権に求めていたところ、政権側が事実上これを拒否したため、早い話がケチが飼育放棄したのです。
辞めてなお国辱を晒す元工作員の呆け老人は、尹大統領に対する嫌がらせだとでも思っているかもしれませんが、金総書記の怒りを買って盧武鉉元大統領と同じ運命を辿るのではないかと……別に心配していません。人を殺せば、いつか自分も殺されるのです。
かえすがえすも文工作員が大統領のうちに(当時指摘した方法で)島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠解除をしてしまえばよかった、とわが国政府の不甲斐なさが悔やまれます。
パチンコといえば経営者の五割が韓国系または在日韓国人で、四割が在日北韓(朝鮮)人、残りの一割を台湾系と日本人が分けると聞きますが、最悪の人種差別政策である「特別永住者」に絡む恐怖利権のせいで禁止にできないのでしょうか。
あからさまな換金方法をもって違法、控えめに申しても脱法であるにもかかわらず、制度上ここに警察官僚の天下り先を置いてしまったせいもあるでしょう。
今回のような摘発の仕方は、あまり賛成できません。見せしめのように一か所または数か所を懲らしめるのではなく、本来違法なものは根絶するか、法を改めるしかないからです。
報道権力も恐怖利権の傘の下にありますから、彼らに味方してパチンコが賭博罪に当たることを指摘しません。
そのくせカジノについては、立憲民主党や日本共産党らと徒党を組んで病的賭博(ギャンブル依存症)の問題をことさらに叫んでいます。
しかし、各国の賭博関連収益比較からして、明らかにパチンコが度を越して最も有害であると分かるのです。
<日本> 日本生産性本部 平成二十四年統計より
パチンコ 19.1兆円 (パチスロを含む)
中央競馬 2.4兆円
競 艇 0.9兆円
競 輪 0.6兆円
<米国> キャピタル&イノベーション 同二十五年統計より
カジノ 6.2兆円
<中共澳門特別行政区> 同
カジノ 4.5兆円
<シンガポール> 同
カジノ 0.9兆円
わが国全国津津浦浦の街中に存在し、誰彼なしに入館、遊興に耽ることができてしまうパチンコこそが病的賭博の最大原因であり、これを新法で明確に禁止しない限り問題を解決できません。
カジノにも問題はありますが、少なくとも限定された施設で、入館に際して厳しい基準(ドレスコードなど)が設定されていることから、今後の統合型リゾート(IR)導入を前に、警察官僚の新しい天下り先をカジノの警備管理法人にでも作ってしまえばよいのです。
どうせ綺麗事では済まないですから、パチンコを私たちの街から撲滅する目標を立てて突き進むしかありません。特に約四割の北韓系パチンコが弾道弾になってわが国を脅かしているかもしれないとしたら、これを一刻も早く禁止しなければならないのです。
報道権力は、パチンコを指弾しない上に、統一教会(世界平和統一家庭連合)を自民党叩きに利用しても創価学会の極悪非道な行ないには一切触れません。これも恐怖利権ですか?