「中間中立で報道しているという気は確かにない」と記者が公言…沖縄の地元紙は本当に“偏っている”のか？ | 文春オンライン

夕刊フジに興味深いコラムがあった。『玉川氏とひろゆき氏に“あおり芸”の共通性問題は「炎上」に乗っかるカッコ悪いテレ朝、本当にその路線でいいんですか？』（10月20日）書いたのは「報道ステーション」など…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　ならば「報道」であることをやめねばなりません。彼らの所業からして「オピニオン紙」や「機関紙」を名乗ればよろしいのであって、上記記事中にもある「不偏不党、報道の自由と公正」という琉球新報社の社是を、記者たちが破り続けているではありませんか。

　社是として「中間中立」を掲げないのは、どの報道権力も「社説」を論じる自由があり、読み手の私たち国民は、ここでその社の思想傾向をはかります。ただ、報道それ自体には「公平と公正」が絶対に求められるのです。

　不偏不党といいながら対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団とその政党に与し、著しく公正を欠いた世論誘導を企む報道権力の危険性、及び犯罪性は、極めて高いと指弾しなければなりません。

　沖縄タイムス社ももちろんのことながら、各地方紙への記事提供で知られる共同通信社、朝日新聞社や毎日新聞社といった報道権力の不公正は、私たちの頭の中に手を突っ込んでくる暴力そのものです。

　時事通信社、讀賣新聞社や産經新聞社もそのそしりを免れず、わが国の企業と人の「中共流出」を扇動した日本經濟新聞社に至っては、目下私たち国民が苦しめられている給与下落・物価上昇（スタグフレーション）に重大な責任の一端を感じているのでしょうか。その気配もありません。

　報道記者というのはこれほどまでに、時に人の生死をも左右するほど難しい職業です。公務員もしかり裁判官もしかり、権力の末端となる者の覚悟をあまりにも知らなさすぎます。嫌なら記者にならなければよろしい。

　それでも「思い通りに書いて何が悪い（報道の自由）」などと言える記者は、私たち国民の多くが自らの仕事を全て好きでやっているとでも思っているのでしょうか。

　社の方針や顧客の要求などに従い、思い通りにいかないことばかりです。そこへほんの少し、自分の意思を加えてまとめてみたり、そのような日日を生きるために過ごしています。記者で言えばそれが社説に当たるでしょうか。それ以外は、ほとんど自らが選んだ職責をこなしています。記者にはそれができないのですか？

　ならば初等教育から受け直せ、と言いたい。人として「半人前以下」の者が偉そうに国家や人権や平和を語るな。

ドイツ、中国勢の港湾権益取得承認　当初案下回る24.9％＝関係筋

[ベルリン ２６日 ロイター] – ドイツ内閣は２６日、中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）に対して、ハンブルクにあるドイツ最大港のターミナルの権益２４．９％の取得を承認した。複数の政府関係者がロイターに明らかにした。…

(ロイター通信社)

　さて、ここで政治家の職責について指摘しておきましょう。英国の与党・保守党は、私が一貫して批判してきたリシ・スナク元財務相を首相にすることで、国際金融資本の思惑に迎合しました。

　そこで幅を利かせている投資家（賭博師）のほとんどが屈中の徒（チャイナ・マネーに敗れた者）どもであり、ゴールドマン・サックス出身のスナク氏は、そもそもエリザベス・トラス前首相の巻き返しさえなければボリス・ジョンソン元首相を引きずりおろしてすぐ首相になるはずでした。そのためにこそジョンソン首相を真っ先に裏切ったのです。

　トラス前首相の「史上最短で降板劇」は、こうした邪な思惑によって主導された英国政界の転落劇であり、英国の危機に当たります。

　独国もまた、中共に呑まれる危険を回避できませんでした。それによって失われるのは、独国民の利益です。それを守る責務を果たさなかった政治家は、果たして後世何と罵られるでしょうか。

　わが国の閣僚・国会議員にも、何のためにその職責に就いたかを忘れている者が数多います。私たちは、彼らにそれを思い出させねばならないのです。

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