裁判所に革マル派の証拠か

皇紀2682年(令和4年)10月21日

 やはり英国のエリザベス・トラス首相が倒れました。彼女が保守党首選挙を制した際に新政権の不安定要素に言及し、十八日記事でもこのまま辞任する旨を申したのは、そもそも政権発足以前から英政界に異変が生じていたからです。

 後継に再度ボリス・ジョンソン前首相の名が挙がっていますが、他人の醜聞をめぐる対応でまず屈中売国奴のリシ・スナク財務相(当時)がジョンソン首相を裏切り、保守党内の流れを作ったことからして異様でした。

 或る種の「思惑」は、そのままスナク氏が「初の印系英国首相」になる予定だったのを、トラス氏が巻き返したために外れ、早早に倒閣を目指したものと思われます。スナク氏は、再び後継候補に手を挙げるでしょう。

 トラス首相が史上最短でその座を追われた政策的原因は、せいぜい法人税率の引き上げ凍結にありました。これでは減税効果がほとんどないからです。

 よって外的要因による物価上昇に対して減税が失敗したのではなく、浸透或いは再分配(トリクルダウン)という考え方が間違っているのであり、後のこと(英国債とポンドの急落)はすべて「思惑」によるものとみるべきでしょう。

 わが国の岸田文雄首相が「財務省の枠」から臆して一歩も出ないのは、政権維持のために間違いを承知で進めているからであり、本来なら対外債務国の英国と対外債権国の日本(賭博市場に逆らえない英国とほぼ無視してもよい日本)という大きな違いから直ちに消費税も所得税も減税的措置に踏み切るべきです。

 もう一度申します。減税が失敗したのではありません。まんまと「思惑」に操作されないよう私たち日本人こそが気をつけてください。

最高裁「見解差し控えたい」 連続児童殺傷事件の記録廃棄

小学生2人が殺害されるなどした神戸連続児童殺傷事件で、当時14歳で逮捕された加害男性の全事件記録を神戸家裁が廃棄していたことについて、最高裁は20日、産経新聞…

(産經新聞社)

 そして、もう一つ私たち国民が気をつけねばならないのが昨日記事で申したことです。国家権力に送り込まれた破壊工作員は、とんでもないことをしでかします。

 神戸連続児童殺傷事件(酒鬼薔薇聖斗事件)は、犯人の東慎一郎(現在は西岡真)とその母親の異常が突出しており、しかしながら加害者とその家族の「人権」をめぐって異様なまでの擁護論が事件の追及と対立しました。

 亡くなった土師淳くんのご両親は、私たちの想像を絶する苦しみの中で公判につき合わされていたに違いありません。

 そんな中、裁判記録の一部が極左暴力集団の革マル派によって外部へ持ち出され、報道権力との結託で前出の擁護論が展開されたという話が飛び出しました。

 革マル派が裁判記録を持ち出せる司法権力とは、一体何でしょうか。このころから既にこの事件そのものも、司法権力そのものも実に異常だったのです。

 そこへ神戸家庭裁判所が全事件記録を廃棄したというトドメの一発をもって、もはや裁判所の国民的信用は失墜、いやゼロに堕ちたと申さねばならないでしょう。もう何一つ信用できません。

 司法の不公正は国家的大問題であり、明日から断続して裁判所の出鱈目を指弾します。

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『裁判所に革マル派の証拠か』に2件のコメント

  1. みどりこ:

    神戸の事件だけでなく、長崎の、女子高校生同級生殺人事件(T・モナミ犯人)、12歳男子による商業施設から男子幼児の突き落とし殺害事件の資料も破棄されたそうです。
    T・モナミさんは在日外国人とも言われていますが、そのことも関係しているのでしょうか。

  2. 八百万の神の自由:

     英国の失敗に関する報道の混乱と誤誘導が酷いですね。
    「財出、減税政策が間違ってた。日本も他山の石に~」
    のようなのが、異常に多い。

     英国のインフレ率は、日本の3倍以上にもなり(日本の数段酷いコストプッシュインフレ)、コロナ初期の財出も日本の数段出し、何より金融引き締め中の更なる財出と高所得者優遇減税、法人税減税。
    日本の悪い現状(アクセル、ブレーキの同時踏み込)の逆バージョンですからね。

     輸入価格高騰インフレは、輸入価格が収まるまで待つか、財出による自国生産しか在らず、
    日本は迷わず、更なる国力(生産、供給力)回復の為の内需拡大回帰(減税、財出)策や基礎的な安全保障(軍事、食糧、エネルギー)強化財出を進めるべきですね。