円安じゃなく米国の断末魔
外国為替市場の円相場が昨日夜、一時対ドルで百四十七円台まで値を下げました。本来なら、少なくとも平成以降（一時的変動を除いて）続いてきた異常な円高が「いよいよ収束し始めたか」と言うべきだと何度も申してきましたが、正確には米国の急激な物価上昇（インフレーション）が異常を極めているのです。
米民主党のジョー・バイデン政権は、インフレ対策（連邦準備制度理事会によるさらなる利上げ）に気を取られており、異常なドル高で米国の輸出産業が苦しむことには対応できていません。
それは昭和六十年のプラザ合意以降、わが国が舐めさせられてきた辛酸ですが、いわゆる「バブル崩壊」から給与下落・物価下落（デフレーション）へ突入したため利下げしたにもかかわらず、異常な円高が続きました。
つまり、ＦＲＢによる利上げでは、このインフレを解消できないでしょう。なぜならその原因が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らした中共と、露国に侵攻を煽ったウクライナ、いや米民主党バイデン政権そのものにあるからです。
一義的要因は、やはり日米共に産業界の中共依存が過ぎたことにありますが、未だ「都市封鎖」を叫んで人民の経済活動を踏みにじる習近平国家主席のせいで「物不足」を招き、物価だけが上がり始めました。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領という稀代の無能がバイデン親子と共に引き起こした物不足も、深刻なまでに長く尾を引いており、これまた日米共に国民の安寧な暮らしを守れていません。むろん侵攻に踏み切ってしまった露国も、満足に物を買えない状況です。
短期的解決方法は、まず習主席に「いつまでも莫迦なことをするな」と諭し、武漢ウイルス狂乱をやめさせ、そしてこれが難しいのですが、露国に停戦合意させることでしょう。
長期的目標として、もう二度と中共とは可能な限り何も取引しないことです。
目下の有り様ですとこの措置すらも、インフレも輸出の打撃も救えないバイデン政権の「まやかし」に見えてしまいます。
しかし、経済でも安全保障でも本来の筋ではこれが正解です。わが国政府も厳しく対応しなければなりません。
たとえ岸田内閣の支持率が危険水域の三割を切った（時事通信社調査）からといって、中共系を平然と利用したがる河野太郎デジタル相だけは、決して次の首相にしてはいけないのです。
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皇紀2682年（令和4年）10月14日 10:21 AM
何時も有難うございます。
仰る通り河野太郎デジタル相の危険性を感じない方々の気持ちが解りません。
益々のご活躍を！！
皇紀2682年（令和4年）10月14日 1:57 PM
エントリーと関係する興味深い記事があったので紹介します。
プランB：ウクライナ戦争はグレートリセットへの新ルート | TOY’s Blog
より抜粋引用
誰も全体像を理解していない。しかし、これは私が耳を傾け、頭を低くして学んだことです。
中国はグローバリスト（超富裕層一族とその取り巻き）の社会モデルである。
1970年代には中国を実験場として使っていたんですよ。その結果、超受動的な国民が、恣意的で無意味な規則と限られた個人の自主性に縛られた生活を送ることになるのだ。
2000年代初頭からの課題は、このモデルを、有毒で極端な個人主義と呼ばれる伝統が根付き、個人の自由度が比較的高い「自由な」世界にどう移行させるかであった。
最初の試みは、偽のパンデミック経由でした。
この実在しないウイルスが中国からやってきて、中国人がいつものように冷酷かつ効率的にその危険に対処した–というストーリーだったのです。
これは、欧米のメディアで「公共の利益のために人権を放棄することもあるのではないか」という組織的な議論を巻き起こすことを意図していた。
結果は「イエス」で、その後、中国式の社会統治が「命を守るため」などとして、徐々に欧米に導入される運命にあった。
同時に、パンデミックは食糧不足と物価上昇の原因とされ、配給制が導入されることになる。
これらの方法によって、2021年半ばには「何も持たずに幸せになる」ことができるようになる、というのが当初の目的でした。
以上引用
日米が中国から離れているように見えても、実は日米というより世界全体が中国化するシナリオ＝グレートリセットが進行中という話です。
中国化とは強力な私権制限による管理監視化ということですが、日本ではマイナンバーカードがそのツールになりそうな雰囲気です。
自民党の憲法改正案に基本的人権の削除や緊急事態条項があることも保守派から危険視されています。
ワクチン接種の有無で国民を差別している現状は、物不足から配給制になった時の国民差別化(信用スコア制度)へとつながっていくのだと思われます。
これに対抗するには多くの愛国的日本国民(世界の愛国者)が覚醒するしかないと思います。
皇紀2682年（令和4年）10月14日 10:31 PM
いよいよ支持率が危険水域に突入したとされる岸田政権ですが､思わぬ追い風と言うべきか､各種世論調査では防衛費の増大や原発の再稼働および新規建設には賛同する意見が多いようです｡既に指摘したかと思いますが目下の支持率下落は決して旧統一教会やら国葬儀やらではなく､ひとえに物価だけが上がり続け所得は一向に上がらない生活苦によるものです｡であれば､どうせ暫く衆院選は無いのですから一般国民の所得向上に思いきり舵を切る以外に選択肢はないはずです｡もはやよほどの無知か恥知らずでなければ中国を将来性豊かな市場などと思わないでしょう｡むしろ関わった分だけ不幸になるというのが大多数の日本人の認識ではないでしょうか｡概して親中派とかハト派と言われる(実際そうなのですが)岸田首相ですが､さすがにこのまま退陣ということになれば永田町どころか日本のどこにも居場所がなくなることくらいは理解しているはずです｡無論誤った政策に対しては厳しく叱責しなければなりませんが､円安に乗じた国内回帰を進めるのであれば前向きに評価することも大事なことでしょう｡そのためには最低でもあの外務大臣だけは何とかしてほしいものなのですが･･･