永田町で出回っている「安倍晋三記念紙幣発行推進国民会議」設立趣意書の件。私は流石に、これには反対します。

　東京放送（ＴＢＳ）系の最新世論調査で、暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀には五十六％が反対したと出ていたのに対し、安倍元首相の実績そのものには七十一％もの人びとが「評価する」と答えたようです。

　つまり、暗殺直後には六割近い国民が国葬儀に賛成し、その後の断続的「国葬儀反対」報道に影響されて逆転はしたものの、憲政史上最長政権の評価は、決して低くないという「自分で考えることをやめてしまった日本国民」の姿を如実に表した結果と申せましょう。

　評価しているなら何もあれほど国葬儀に反対する必要はなかったと思いますが、それも「税金が」「決め方が」と扇動報道の受け売りを繰り返すばかりで、自分の意思の存在を感じません。いえ、むしろ自分の意思を示して非難されるのを恐れる「ＳＮＳ社会」に浸っています。

　かつてのように「辞書などで調べながら答えを導き出す」のではなく「答えを検索する」ようになって、私たち国民の行動原理は、極めて知的水準の低いものになったのかもしれないのです。

　何の話かと申しますと、実は安倍元首相に対する国民的感情は悪くないのですから、もうこれ以上余計なことをして安倍元首相の名誉をかえって傷つけることは止めなさい、と。

　しかも、安倍元首相は「国民皆兵の実現」などと一言も発していません。保守系議員たちが勝手な言葉で安倍政権の実績を歪めるやり方は、まさに目下、統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐるバツの悪さから全て安倍元首相に責任を転嫁する一部の自民党議員と同じでしょう。

　亡くなった先人を利用（悪用）するのは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団だけでうんざりです。

山本太郎氏が擁護する“教え子にマルチ勧誘”の「プリティ宮城」議員　ボランティア団体でも「怪しい水の販売を勧めていた」（抜粋） | デイリー新潮

女子大生が高校時代の英語教師とばったり再会した。母校を退職したばかりの元教員はネットワークビジネスにはまっていて、しきりに月利10～20%を謳う暗号資産投資を勧めてきた。…

(新潮社)

　その一角をなすれいわ新選組が公認した沖縄県宜野湾市議会の宮城千恵（プリティ宮城ちえ）議員がいわゆる「マルチ商法」に元教え子までもを引きずり込んでいたという事実を前に、山本太郎代表が腸捻転級の擁護を披露していました。

　はっきり申し上げて、韓国（実態は北朝鮮）の統一教会がわが国から巻き上げ続けてきた「（霊感などないので霊感商法ではない）カルト商法」や巨額献金地獄も極めて質が悪いのですが、信教を土台とせず「その辺でやり散らかす」マルチ商法の悪質性は、群を抜いています。

　統一教会問題どころではない犯罪事案を、統一教会問題にはあれほど叫び散らす連中がよくも「彼女も被害者」などと擁護できたものです。政治家として、れいわ自体政党としてありえません。

　被害者に寄り添うか寄り添わさないかは、自分たちの都合で決めるという山本代表られいわの非人道的態度がこれで明白になりました。

　彼らの「わめくだけの似非正義」に騙され、消費税法無効決議案の一本も作成して提出できない「議員失格」を見て見ぬふりするなら、もう二度と「国民」を語らないでほしい。

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