二日記事で扱った露政府の嫌がらせに対し、外務省が在札幌露国総領事館の領事一名に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を通告し、十日までの国外退去を命じる報復に出ました。

　これは、応分の報復ですから問題はありません。むしろよく決断しました。

　しかし、これを公表した林芳正外相（罪深き山口三区）を見れば見るほど、この男こそわが国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、即日の国外永久追放を命じるべきです。はっきり申し上げて米政府も、林外相を一切信用していません。

　本日は、申したいことが山のようにありますが、まずはこの一点ともう一点に絞って問題を詳らかにします。

北朝鮮、米に核戦力向上を誇示する狙いか…「火星１２」もしくは改良型の可能性

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮は４日、約５年ぶりに中距離弾道ミサイルを太平洋上に落下させる武力挑発を強行した。原子力空母を朝鮮半島周辺に展開するなど、軍事的な圧力を強める米国に対し、核戦力の向上を誇示する狙いがあるとみられ…

(讀賣新聞社)

　それは、昨日朝からわが国を大騒ぎさせた北韓（北朝鮮）の中距離弾道弾発射です。

　一時東京都内でも全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が鳴り響いたため、大いに驚かれたと思いますが、もし弾道弾の不具合でわが国領土のどこかに落下した場合、不気味な警報音に迷惑がっている場合ではありません。直ちに生命に関わります。

　とうとう在グアム米軍基地を射程内に捉えた今回の弾道弾は、これでも中距離級です。青森県上空を通過していきましたが、先述の通り十分な高度を描けなかった場合、すなわち青森県内のどこかを攻撃されたかもしれません。

　よって久しぶりの「わが国またぎ」に「もはや宣戦布告だ」との声も上がりましたが、正確には先制攻撃に近いと見るべきです。これに「遺憾」では済まされません。

　つまり、北韓に報復攻撃をしなければならないはずなのです。

　ところが、安倍政権下の安全保障関連法制の見直しでは、あの当時も申しましたが現行憲法（占領憲法）の制約をどうしても超えられません。しなければならないことができないのです。

　その程度の法改正にも「この世の終わり」を叫んだ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちは、安倍晋三元首相のあの一手が憲法論議に繋がることを酷く恐れたのでしょう。わが国が法的国防力を備えれば、北韓の弾道弾発射基地など木っ端微塵に吹き飛ぶからです。

　現下の北朝鮮について注意すべきは、本年これで二十二回目にまでなった弾道弾発射が露国の意思を背景にしている点です。

　讀賣新聞社記事の指摘通り北韓の今回の目的は、核戦力の向上を日米韓に見せつけるためですが、ウクライナ侵攻に於いて「核を使うかもしれない」という脅迫を露国が北韓にやらせています。

　少なくとも米国防総省は、これを深刻な脅しと受け止めているでしょう。一方で、北韓にこれをやらせているうちは、露国はとてもウクライナに小型核を使用できません。国際世論の受け止めも、露政府なりに気にしています。

　全出の二日記事で申したように露政府は、わが国に対しても非常に腹を立てており、日本列島をまたぐ弾道弾発射は、露国の意思表示として一石二鳥の効果があると申せましょう。

　かえすがえすも地政学が頭にない岸田文雄首相が対露方針を見誤った顛末ですが、拉致事件の犯人である北韓そのものに対する厳しい処罰感情を忘れてはいけません。

　やられても「やめてほしいなぁ」程度で済ませる日本は、何発撃ち込んでも構わない国であり、私たち国民の生命が既に「差し出されている」ことに、私たち自身が気づかなければならないのです。

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