「中国という言葉を出すな」高市早苗大臣が岸田首相との会話を “暴露”…「よくいった」「ぶっちゃけすぎ」と賛否渦巻く

　9月28日、高市早苗経済安全保障担当相が『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。番組内でのあっけからんとした “暴露” が物議を醸している。番組では、「セキュリティ・クリアランス（適格性評価）」制度を取り上げた。「セキュリティ・クリアランス」とは、安全保障に関わる…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　安倍晋三元首相の訪台（七月三十日の予定だった）を北朝鮮工作員まで使って「絶対阻止」に動いていた中共は、その国葬儀に全国政治協商会議の万鋼副主席を参列させました。

　台湾が参列者を出すことに対し、本当は誰も出したくなかった中共は、共産党員でも何でもない人物を送ることで「陰湿な思惑」を表したのです。

　その台湾から蘇嘉全前立法院長（国会議長）と王金平元立法院長、安倍元首相の訪台を誘った謝長廷駐日代表（大使）、さらには李登輝元総統の次女・李安妮氏まで参列し、指名献花の際には「台湾」と読み上げられました。

　この一連の顛末は、安倍元首相が倒れたと聞いて笑みを浮かべた「中共の犬」林芳正外相がさんざん台湾に「蔡英文総統と頼清徳副総統だけは参列しないで」と嫌がらせしたものです。

　迎賓館での弔問外交の場でも中共に配慮し台湾を排除するため、元職を入れない基準を勝手に設定したせいで他国の元職まで入れなくなり、林外相が原因で失敗に終わりました。

　中共は、それでも「台湾」呼称に難癖をつけてきましたが、暗殺された安倍元首相の国葬儀をめぐって、よくも文句など言えたものです。

　訪台計画と阻止工作については、既に警視庁公安部から政府の知るところであり、決して中共をこのままにしてはおけません。何から何まで隠然と中共を外していくよう、政官民を挙げて直ちに方針を転換する必要があります。

　高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相がいわば異例とも申せる「ぶっちゃけ」に出てまで中共関係の危険を喚起したのも、恐らくこうしたことが念頭にあるからでしょう。

　昨日記事でも触れた七月三十日記事のような話は、本当に私たちのすぐそこに転がっています。企業の機密情報を扱う社員の適性を、各企業が見極めていかねばなりません。

　宏池会らしい岸田文雄首相の「腰砕け」は、高市担当相にとって許容しがたいことであり、まずは私たち国民からこの議論を拡散していこうという狙いがあったと思います。「明日クビになったらすいません」は、まさしく「いつでもクビにしていただいて結構です」という覚悟でしょう。

　オンライン会議ツール「ＺＯＯＭ」が使えないことを「ガチャガチャ言い出す人がいる」などと非難した河野太郎内閣府特命（デジタル改革）担当相なんぞは、早速セキュリティ・クリアランス（適格性評価）で引っ掛かると思い知るべきです。

　ＺＯＯＭが中共の「情報強盗ツール」の一つであることは、世界各国が知っています。どうでもよい遠隔会話なら用いられても、特に機密情報を扱う会議では使わないよう米連邦議会、独政府や台湾政府らも勧告しているのです。

　むしろわが国は、こうした動きから出遅れることが多く、三年前に内閣官房、総務省と経済産業省が所管して「ＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」を発足させました。

　この評価基準（千項目以上、外部監査機関に一回数千万円の費用）が極めて厳しく、合格しなければ政府内で採用されないことを、河野担当相は「融通が利かない」くらいに考えているのでしょう。機密情報を扱わせてはいけない政治家です。

　中露のサイバー工作は、実際に工作対象国へ人を送り出すのと同時に展開しています。

　つい先日も、在日中共人の在留カードを約二万人分も偽造した中共人と協力者が逮捕されましたが、大使館・領事館員のみならず「その辺の」人民まで使って私たちの暮らしを脅かすのが中共のやり方です。

　せいぜい違法滞在の幇助で偽造したのでしょうが、その彼らがわが国で何をしているかは分かりません。わざと「性感染症を日本人にバラ撒いてやる」と豪語し、風俗店を通して実行した中共人もいましたし、私たちの発想にない悪質な行為は多岐にわたります。

　まず政治家がわが国の危機を正しく認識しなければいけません。私たち自身も、その危機が他人事ではない現実に目覚めねばならないのです。

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