辻元氏に旧統一教会接点　関連団体の勉強会参加

立憲民主党の岡田克也幹事長は２７日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が平成２４年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に…

(産經新聞社)

　今週の「爆笑案件」といえば、やはりこれでしょう。立憲民主党の辻元清美参議院議員については、多くの国民から「ブーメランのプロ」との声も上がっています。

　あれほど一部の自民党議員と統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を「知らなかったでは済まされない」と糾弾していた本人が、言うに事欠いて「知らなかった」で済ませました。

　しかし、辻元氏が統一教会と関係していたとしても、実は何の不思議もありません。

　直近では九月十二日記事で申した通り、韓国の朴正煕政権下で詐欺カルト商法団体の宗教法人認定を受けるには「反共」を掲げるしかなく、実際には創業者の文鮮明氏が北韓（北朝鮮）に送金するほどの「容共」でした。

　辻元氏も申すまでもなく北韓の労働党幹部や人民軍幹部らと懇談しており、親北の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）です。

　韓国の妓生を「慰安婦」としてわが国に搾取された人たちのように泣きわめいてみせるヘイト活動も、統一教会が主導していた集会が数多あり、立民や日本共産党のほうが統一教会との親和性は極めて高いと申せます。

　しかしながら自民党がこうした問題に「腰砕け」てきたいくつかの理由のうちの一つに、統一教会との関係があったでしょう。それを「もう二度と謝罪しない」と断ち切ったのが、本当は拉致事件に取り組み始む過程で統一教会の正体を知り、距離を置いた安倍晋三元首相でした。

　七月十三日記事で指摘した通りＮＧＯ「天宙平和連合」に安倍元首相がビデオメッセージを寄せたのも、距離を置かれていると骨身に沁みていた統一教会側が「ドナルド・トランプ氏の名前を出して何とか了解を得た」と告白しています。

　私たち国民が追及すべきは、もはや統一教会と国会議員の関係ではありません。統一教会そのものの悪質性をあぶり出し、日本版「反セクト法」を成立させてわが国から永遠に叩き出すことです。

　讀賣テレビ放送（大阪市中央区）は、午後の情報番組での統一教会追及に胸を張っていますが、同業同種の創価学会を一切批判しません。特にこの二つのカルトは、ほぼ同じ悪質性を備えており、本当にカルト被害をなくそうと報道しているのなら創価学会も取り上げねばならないはずです。

　未だに安倍元首相が統一教会の「広告塔」だったような印象を与える報道こそ、ファクトチェック（真偽検証）にかける必要がありますが、もう一つの爆笑案件は、一般社団法人セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）が本日設立する「日本ファクトチェックセンター」の編集長が元朝日新聞社記者（対日ヘイトのバズ・フィード・ジャパンにもいた古田大輔氏）であり、編集員も元朝日記者だらけだといいます。

　朝日こそファクトチェックにかけるべき記事ばかり配信していますので、まずは古巣を徹底検証すべきですが、朝日は対象外なのだそうです。爆笑というより失笑を禁じえません。

　立民からカネを受け取り続けて運営していたインターネット報道番組制作の「Choose Life Project（ＣＬＰ）」も、佐治洋代表が辞任を撤回し、何食わぬ顔で本日より活動再開だそうです。

　こうした対日ヘイトたちには、徹底して抗わねばなりません。

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