猛烈に強い台風十四号が日本列島を横断する可能性が出てきました。特に九州、四国、中国、近畿地方の皆さんは、暴風と豪雨、高潮などに警戒してください。

　大阪市内でも昨日から既に風が強まっています。この季節では自然なことですので、被害を大きくしないよう気をつけましょう。各自治体職員、警察官、消防士、海上保安官各位、お疲れ様です。

物価高対策は「３０兆円超規模必要」自民・萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は１５日の党会合で、物価高などを踏まえ、３０兆円規模の経済対策が必要だとの認識を示した。「昨年の補正予算が３０兆円を超える規模だった…

(産經新聞社)

　何の成長戦略も財政出動（住民税非課税世帯にのみ五万円配布程度はこれに該当しない）もないまま給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を起こした状態で異常な円高が緩み始めますと、やれ「急激な円安だ」と莫迦騒ぎしがちです。

　このような政府がたとえ何十兆円もの補正予算を組もうと、つまらない利権に消えるしかありません。昨年度補正予算は、一体どこへ消えたのでしょうか。

　日本銀行が行なってきた量的金融緩和でバラ撒かれたお金も、結局行き場がなくて銀行に溜まり、都市部に限定した大型不動産のみの再開発事業へ消えていきました。

　よって内需回復には至らず、物価上昇の外的要因に到底耐えられるはずもなく、そのままスタグフレーションに突入してしまったのです。

　自民党の萩生田光一政務調査会長の話を聞く限り、岸田失政の元凶たる木原誠二内閣官房副長官が旗を振る「新しい資本主義」という名の「博打歓迎・貧民駆除」に三十兆円が注がれるようで、開いた口が塞がりません。

　また、目下莫迦の一つ覚えのように叫ばれている「円安」効果を見込むと称し、外国人観光客の訪日促進や農産品の輸出拡大を進める案が出ています。

　七月四日記事でも取り上げた大阪市中央区の黒門市場が中共人・韓国人観光客に尻尾を振って大阪市民からそっぽを向かれた話を、今一度お読みください。「もう二度と黒門で買い物しない」と地元民を怒らせた「インバウンド狂乱」は、わが国各地に害悪しかもたらさなかったのです。

　老舗の温泉旅館などでも「やかましい」「使い方が汚い」と（特に指摘され続けた）中共人観光客の襲来で、すっかり閑古鳥が鳴きました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で訪日が止まり、日本人観光客のみになって「やっとよくなった」と言われたほどです。

　悪夢を繰り返すために政府が国債の無駄遣いをしてはいけません。

　農産品を輸出できる国になることは重要ですが、まるで解決していない休耕田や耕作放棄地を（時間も手間もかかりますが）よみがえらせ、若者の農業参入を促進する政策が不十分すぎます。

　どれだけの耕作放棄地が中共人に買い叩かれていったでしょう。まず私たち国民がごはんを食べられるようにして初めて輸出国になれるのであって、まさか国産品までも買い負けで既に海外へ持っていかれている現状を、政治家たちは知らないのでしょうか。

　経済政策を見つめれば見つめるほど、わが国の安全保障がまるでなっていないことに気づきます。どうかこの点も大いに議論するよう、保守派論客にはことのほかお願いします。

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