もう既に人民解放軍来てる

皇紀2682年(令和4年)9月8日

 以前から何度も申していることですが、産業資材から食糧に至るまで供給網(サプライチェーン)を海外に依存し、何らの成長戦略も大型財政投資(財政出動)もなく内需を委縮させたまま円安になったのでは、さらなる買い負け(国産品さえ海外に買い叩かれている)を起こし、給与下落・物価上昇(スタグフレーション)を致死レヴェルまで進行させてしまいます。

 現下もう多くの私たち国民の暮らしがもちません。岸田文雄首相は、この致命的状態を認識しているのでしょうか。住民税非課税世帯だけの問題ではとうになくなっているのに、財務省の言うことしか聞かない政治では、いよいよ国民大虐殺を招きます。

 ただちに「国内生産大戦略」とそのための度肝を抜く(財政規律派を発狂させる)超大型財政投資を発表し、消費税法の無効宣言(消費税廃止)をしてください。

 そうして初めて、対ドル百五十円程度の円安でかえって均衡がとれるのです。

 日本国民のための政治なくして何を保守するのでしょうか。わが国にたかることしか考えていない類いの外国人の言うことなど二度と聞くな。

「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明 沖縄知事選で出回る“中国人”動画【ファクトチェック】 | 沖縄タイムス+プラス

[ファクトデマ チェック] 沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト(SNS)で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった…

(沖縄タイムス社)

 さて、五日記事に引き続き、自立再生能力を放棄し続ける近年の沖縄(翁長から玉城)県政について、厳しく糾弾します。またぞろ「ファクトチェック(真偽検証)」になっていない沖縄タイムス社の単なる「自己思想記事」を取り上げましょう。

 いい加減にこれをファクトチェックと称して配信するのをやめなさい。ジャーナリズムの恥です。そもそも沖タイにも琉球新報社にもジャーナリズムなど存在しませんが。

 沖タイがこの市民団体を誹謗中傷し、名誉を棄損してでも貶めたいことはよく分かります。ただそれだけの記事です。

 厳然たる重要な事実は、もう既に中共・共産党人民解放軍が来ているということでしょうが。沖縄県近海を連日徘徊しているのは、どこの軍隊ですか? 共産党の軍隊です。中共人民を守るための軍隊ですらありません。

 それでも総評としてこれを「デマ」だと断じるなら、防衛省・自衛隊に対して暴力をはたらいた極左団体の暴言こそ大いなるデマであり、ファクトチェックしてください。したことがありますか?

 細かい部分に動画編集上の不適切はあったかもしれません。しかし、共産党軍がもう来ているのはファクトそのものなのです。

 沖縄県石垣市尖閣諸島を侵犯する共産党海軍・海警局艦船から飛行体が発艦した場合、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)を検討した野田佳彦民主党政権下で、当時の岡田克也副首相(現立憲民主党幹事長)がこれを握りつぶしたとする防衛省内部の証言に対し、岡田幹事長は六日、憮然と「お答えする必要はない」などと答えた態度といい、一体この人たちは何を見ているのでしょうか。

 現実が見えていない者が行政権力に侵入して国民のための防衛行政を歪め、立法権力に於いて不遜な態度を貫きながら他人の揚げ足だけはとり、報道権力が莫迦丸出しの記事を連発して国民世論を誤ったほうへ誘導するのが、現在の恥ずべきわが国の姿なのです。

 十一日の沖縄県知事選挙は、佐喜眞淳元宜野湾市長に投票しましょう。

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『もう既に人民解放軍来てる』に3件のコメント

  1. 日本を守りたい:

    前提として 白人支配層の主流派か 反主流派か いずれかと全面的に利益共同体化する事
    が必須条件だろう」と 書いた理由。現状の日本は 日本独自の国防体制が無い 無さ過ぎて、白人支配層全体を敵にしては 主権も独立も 不可能。多分、一枚岩ではないであろう白人支配層の 日本人の倫理的・知能的優秀さを認識しているグループと手を組む事で、民族の生き残りと国の再建を計画せねばなるまいと思うのである。そうでなければ、このまま日本国を移民によって奪われるであろう。日本人が日本国を取り戻す そして主権と独立を果たす その過程で、世界の秩序も 漸進的に正しくなって行くであろう。日本人こそ、真の世界平和と共同的繁栄に最も貢献し得る民族なのだ。国家百年の計。今すぐに着手すべし。シナからの移民に 国を奪われる日が 日一日 近づいているのだ!!

  2. 日本を守りたい:

    日本は第五段階、いや、もう最終段階に入った 2022/09/08 11:00

    第1段階:工作員を送り込み、政府上層部の掌握・洗脳
    第2段階:宣伝・メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
    第3段階:教育の掌握、国家意識の破壊
    第4段階:抵抗意思の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
    第5段階:教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う
    最終段階:国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移民

    上記は「二階堂ドットコム」よりの引用です。スイスの防衛要諦に則して言えば、
    日本は明確に「最終段階」の五合目。「留学生」と「技能実習生」の名目で、日本政府が
    みずから 招き入れているのだ。合法で阻止するのは 既に手遅れ。合理的・客観的には
    私には「阻止は不可能」と言う結論しか出せない。
     沖縄をシナ共産党に献上しようとしている三流詐欺師のような男を 二度も県知事にしてしまう沖縄県民も テレビと新聞に洗脳されて「安倍は悪人だから、国葬など とんでもない。」と
    思い込む国民の過半数も 日本人が自国を守れない愚かで弱い民族だと言わざるを得ない証左。
     靖国の英霊に ひたすら お詫びするのみか。硫黄島の炎熱に苦しみながら日本人を守るために生命を捧げて戦ってくれた兵士たちに あの世でお詫びしたい。

  3. 八百万の神の自由:

    > ただちに「国内生産大戦略」とそのための度肝を抜く(財政規律派を発狂させる)超大型財政投資を発表し、消費税法の無効宣言(消費税廃止)をしてください。
    > 日本国民のための政治なくして何を保守するのでしょうか。

     全く同感です。
    日本は昭和末期頃迄、「世界で一番成功した社会主義国」と言われる程、国民全般を配慮した社会構造を創りあげ、世界に誇る健康保険、年金、労働者保護制度、インフラ整備、等々の「どんな立場の国民」も取りこぼさない体制(正に「和」「民の竃」「三方良し」「経世済民」)を築いた。
     これ等は、何も昭和だけで無く過去の歴史もそうで有り、日本の保守(伝統、文化)は、そもそも世界で言う「(経済体系上の)社会主義」的性質を有しており、昨今の自由主義の極みの新自由主義(過当競争、国境軽視)は、日本の採るべき制度では無いですね。