以前から何度も申していることですが、産業資材から食糧に至るまで供給網（サプライチェーン）を海外に依存し、何らの成長戦略も大型財政投資（財政出動）もなく内需を委縮させたまま円安になったのでは、さらなる買い負け（国産品さえ海外に買い叩かれている）を起こし、給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を致死レヴェルまで進行させてしまいます。

　現下もう多くの私たち国民の暮らしがもちません。岸田文雄首相は、この致命的状態を認識しているのでしょうか。住民税非課税世帯だけの問題ではとうになくなっているのに、財務省の言うことしか聞かない政治では、いよいよ国民大虐殺を招きます。

　ただちに「国内生産大戦略」とそのための度肝を抜く（財政規律派を発狂させる）超大型財政投資を発表し、消費税法の無効宣言（消費税廃止）をしてください。

　そうして初めて、対ドル百五十円程度の円安でかえって均衡がとれるのです。

　日本国民のための政治なくして何を保守するのでしょうか。わが国にたかることしか考えていない類いの外国人の言うことなど二度と聞くな。

「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明　沖縄知事選で出回る“中国人”動画【ファクトチェック】 | 沖縄タイムス＋プラス

［ファクトデマ チェック］　沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（ＳＮＳ）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった…

(沖縄タイムス社)

　さて、五日記事に引き続き、自立再生能力を放棄し続ける近年の沖縄（翁長から玉城）県政について、厳しく糾弾します。またぞろ「ファクトチェック（真偽検証）」になっていない沖縄タイムス社の単なる「自己思想記事」を取り上げましょう。

　いい加減にこれをファクトチェックと称して配信するのをやめなさい。ジャーナリズムの恥です。そもそも沖タイにも琉球新報社にもジャーナリズムなど存在しませんが。

　沖タイがこの市民団体を誹謗中傷し、名誉を棄損してでも貶めたいことはよく分かります。ただそれだけの記事です。

　厳然たる重要な事実は、もう既に中共・共産党人民解放軍が来ているということでしょうが。沖縄県近海を連日徘徊しているのは、どこの軍隊ですか？　共産党の軍隊です。中共人民を守るための軍隊ですらありません。

　それでも総評としてこれを「デマ」だと断じるなら、防衛省・自衛隊に対して暴力をはたらいた極左団体の暴言こそ大いなるデマであり、ファクトチェックしてください。したことがありますか？

　細かい部分に動画編集上の不適切はあったかもしれません。しかし、共産党軍がもう来ているのはファクトそのものなのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島を侵犯する共産党海軍・海警局艦船から飛行体が発艦した場合、航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）を検討した野田佳彦民主党政権下で、当時の岡田克也副首相（現立憲民主党幹事長）がこれを握りつぶしたとする防衛省内部の証言に対し、岡田幹事長は六日、憮然と「お答えする必要はない」などと答えた態度といい、一体この人たちは何を見ているのでしょうか。

　現実が見えていない者が行政権力に侵入して国民のための防衛行政を歪め、立法権力に於いて不遜な態度を貫きながら他人の揚げ足だけはとり、報道権力が莫迦丸出しの記事を連発して国民世論を誤ったほうへ誘導するのが、現在の恥ずべきわが国の姿なのです。

　十一日の沖縄県知事選挙は、佐喜眞淳元宜野湾市長に投票しましょう。

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