戦争と平和、行政と宗教

皇紀2682年(令和4年)8月28日

和歌山大空襲の供養塔 地元建設会社社長が自費修繕

米軍による空襲で和歌山市中心部が焦土と化し、1100人以上が犠牲となった昭和20年7月の和歌山大空襲。和歌山城の北西そばの汀(みぎわ)公園に戦後建てられた供養…

(産經新聞社)

 長崎市に原子爆弾が投下される丁度一か月前に、当時十五大都市のうちの一つだった和歌山市も、米軍による違法な大規模空爆を受け、民間人大虐殺の現場となりました。

 中でも、瞬時に焼き払われた当時国宝の和歌山城から北西すぐに位置する現在の汀公園は、空襲時の避難場所に指定されていましたが、風向きが悪く地獄のような猛火に襲われ、あまりにも多くの和歌山市民がそのまま焼き殺されたと聞いています。

 それはのちに、隣接していた和歌山県経済センタービル(現在はない)の地下駐車場に、亡くなった親子の像が壁に染み出していると噂されたほどでした。ここに供養塔を建て、平和祈念の公園にしたことは、高垣善一元市長の英断だったと思います。

 目下統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題と、問題にすべき創価学会という詐欺カルトが注目されていますが、関連団体を含む彼らの合言葉も「平和」でした。この文言で、政治家側が「特に問題はない」と判断したのも事実です。

 このような偽物の平和と、戦禍に散った国民の御霊の招魂を混同してはいけません。靖國神社や各地の護國神社を参拝すること、そしてこの供養塔のような公共が建てたものが「宗教施設」うんぬんをいわれるのは、とても心外です。

 和歌山市としては、難しい判断だったと思いますが、先人たちの御霊に恥じない決断をすべきでした。

 その上で、高垣元市長の子孫である城善建設(和歌山市十一番丁)の依岡善明社長がこの供養塔を自費で修繕されたことに、市民の一人として感謝申し上げます。

 そういえばふと思い出したのですが、八年前の韓国セウォル号(当時清海鎮海運所属)沈没事故で、統一教会の合同結婚式により韓国人男性と強制結婚させられていた日本人妻の娘が犠牲になっています。

 この娘は、事故の二年前に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「独島」などと呼称して領土強奪を正当化する対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)大会を強行した檀園高等学校(京畿道安山市)の生徒でした。

 その修学旅行の途上で事故が起きたのですが、旅先の済州島でも対日ヘイト集会を予定していた檀園高校が韓国史上最悪の海難事故に巻き込まれ、教員・生徒二百六十一名もの犠牲を出したのは、何の因果でしょうか。

 また、セウォル号の実質的船主だった兪炳彦代表も、訳の分からないカルト「基督教福音浸礼会」を率いて事故後、全羅南道順天市内の畑から腐乱死体で発見されました。

 悪いことはするものではありません。未来ある子供たちを、危険思想の「暗黒面」に引きずり込んではならないのです。現下わが国の教育こそ、危険な因果の報いを受けかねないのです。

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『戦争と平和、行政と宗教』に2件のコメント

  1. きよしこ:

    毎年8月15日前後には日本国民に「戦争加害者としての反省」を促す、つまり自虐史観を植え付ける報道ばかりがなされるのですが、全国各地の追悼施設の様子を中継したほうがよほど「二度と戦争を起こさない」ことに繋がるでしょう。壊れたスピーカーのごとく「平和の大切さ」「戦争の悲惨さ」ばかり強調していったい何になるというのでしょう。「テレビよく見る馬鹿になる」とはよく言ったものです。そもそも「平和」など、いちいち口にしなくとも人間が本能的に希求しそのために日々努力奮闘しているものであって、それをわざわざ看板に掲げること自体が如何わしく、極めて罰当たりな行為だと思います。その結果がカルトの総本家とも言える韓国におけるあまりにも悲惨な数々の死であれば笑えない冗談です。

  2. 日本を守りたい:

    我が国のEEZにミサイルを撃ち込み、日中外相会談を突如、一方的に中止し、謝罪どころか居丈高に日本を批判する國がある。
     2008年8月8日の北京五輪から、ちょうど14年を閲したが、中国人の日本への渇仰は消えた。上から目線で馬鹿扱いする中国は、どうやら日本を朝貢國とみているようだ。
     日本は少なくとも次のような報復措置にうってでるべきではないか。

     ●岸田首相以下、内閣全員で靖国神社参拝
     ●台湾要人を日本に招待し、各地で歓迎行事を催行
     ●日本の大型国会議員団の訪台
     ●習近平来日を正式に断る
     ●ダライラマ猊下、ラビア・カディール女史来日時に首相が面談
     ●尖閣海域に自衛艦隊を常時派遣
     ●中国撤退の日本企業への助成促進強化
     ●13の日本の大學にある孔子学院の廃校
     ●米国のブラックリストにもとづき、中国企業との取引を禁止
     ●公務員、自衛官のファーウェイ携帯電話の使用禁止
     ●土地使用法を適用し、シナ人所有の土地を厳重審査、違反はただちに接収
     ●日中通貨スワップの停止
     ●スパイ容疑の中国人(とくに大使館員、メディア)を一斉に国外退去命令
     ●ヴィザ発給を暫時停止し、中国人の偽留学生の多い日本語学校を立ち入り監査
     ●税関は中国からの輸入貨物検査の徹底
     ●日本の配偶者あるなしにかかわらず帰化した中国人の再調査
     ●中国語メディア、放送などのモニター、監視強化など。。。。

    上記は 「宮崎正弘の国際情勢解題」通巻第7425号 より引用です。

    これらの対抗策の 何一つも 実行できないばかりか、考えてみる事さえ、無いのが 日本政府。国会。官僚ども。それどころか、何か一つでも実行されてしまったら、
    岸田はオロオロ 林外相は錯乱 反日帰化人議員と反日帰化人官僚は 発狂。「俺たちが 日本を支配する役割をちゃんと果たさなかったとして シナ共産党によって粛清される」
    というわけだ。それが 今の日本なのである。あと五年のうちに、シナの経済と金融が崩壊して食えなくなったシナ人と朝鮮人が 大量に移民として日本に押し寄せる。
    下地づくりは既に 殿様待遇で日本に招き入れられている留学生が完遂している。そして日本人は日本国を失う。奪われる。日本人の民族としての命運が尽きる。断腸の思いだ。