報道権力は、統一教会（世界平和統一家庭連合）について、自民党議員との関係を追うばかりで、統一教会自体の問題にどこもまともに斬り込んでいません。

　今さら「自民党は統一教会だった」などと罵ってみたところで、立憲民主党とも関係があり、そもそもその「立民は日本の政党ではなかった」と指弾すべきですし、日本共産党も宗教界の組織的支援を受けています。

　問題は、ここでさんざん申してきた統一教会という団体の性質です。これを追及しない限り、いわゆる「反セクト法（反カルト法）」を立法させることなどできません。

　すなわち報道権力は、統一教会のような団体を本気で批判する覚悟などないのです。そこから広がっていく議論の中で、実は自分たちにも規制が及ぶことを恐れています。

　あちこちの地方自治体までもが統一教会を見逃してきた事実まで発覚し始め、あらゆる契約の類いに彼らが潜んでいたことに、報道権力も「まずい」と思い始めているのです。

「歴史に対する冒涜」平和の少女像を「蔑む」展示イベント、なぜ自治体は許可したのか？－弁護士ドットコムニュース

東京都国立市の「くにたち市民芸術小ホール」で5月下旬、「東京トリカエナハーレ2022」というイベントが2日間にわたって開催された。主催者が公開した映像には、足を大きく広げた何体もの「空気人形」が椅子の…

(弁護士ドットコム)

　さて、統一教会を政界から、いやわが国から追い出さない限り、日韓関係は「謝罪と賠償」の不毛な議論を繰り返します。「日本保守」を標榜する自民党が少なくとも第二次安倍政権以前、韓国に極めて弱腰だったのは、統一教会との関係があったからです。

　愛知県（大村秀章知事）が主催した「あいちトリエンナーレ」に於いて、左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派による「表現の不自由展」が許可されたことは、私たち国民を大いに呆れさせました。

　彼らは概して、自民党を嫌い、最も安倍晋三元首相を嫌いましたから、目下統一教会問題を自民批判と安倍元首相の国葬儀阻止に利用しています。

　しかし、そのような彼らが実のところ統一教会と同じこと（韓国への永遠の謝罪と賠償）を主張しているのです。

　わが国は、長年の左傾化により、こうした主張に占領されています。よって、中韓に対する「歴史問題」なるもので私たちが何度でも謝罪と賠償を要求されるような「真に悪質なほうの歴史修正」に同意しなければ、何らの言論も表現も認められません。

　本当の「表現の不自由」は、大韓帝國と大日本帝國によって締結された日韓併合条約がなぜか韓半島（朝鮮半島）侵略であり、先人たちが約二十万の南京市民を三十万人虐殺したなどとされることに抗する真実の語りにこそあります。

　それを表現して何が「ヘイトスピーチ」なものですか。

　対日ヘイトに不都合な真実を表現して、なぜかくも弾圧されねばならないのでしょうか。

　弁護士は、歴史家ではありません。あなたたちに上記配信記事のようなことを書く基礎的知識もないはずです。

　東京都国立市は、比較的革新系の市民が多いようにお見受けしますが、愛知県が許可した不自由展はよくて、こちらが許可した不自由展が駄目だと断じるなど、まさに表現の自由を冒涜しています。あちらがよいなら、国立市が許可して当たり前なのです。

　ただ本来は、この種の政治的展覧会を、公共施設で開催すること自体に反対します。公権力は、思想の左右に加担してはいけません。そのことは、あいちトリエンナーレの際にも申しました。

　とはいえ、愛知県が主催したものと、国立市で許可されたものとでは、根本の性質が違っており、私的団体の主催であれば公共施設も許容範囲内で使用できるはずです。

　兎にも角にも、あいちトリエンナーレの悪しき前例がこれを招いたと申せましょう。展覧会名（トリカエナハーレ）を確認すれば分かるでしょう。対日ヘイト派は、これこそが「自業自得」「因果応報」と知りなさい。

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