自民党の茂木敏光幹事長が十九日、日本放送協会（ＮＨＫ）の討論番組で発言した内容が国民的反発を買っています。だから「茂木氏は駄目」なのです。

　消費税率を引き下げ、或いは廃止すれば、年金財源が三割削減になるという発言ですが、ならばさんざん引き上げた結果、年金給付額は増えたのでしょうか。

　増やすためには、財務省曰く消費税を二十五％にしなければならないそうです。定めしその時点で、今度は「三十五％にしなければ年金を賄えない」といい出すことでしょう。消費税が導入されて以来、社会保障の諸制度はどんどん改悪されています。

　こうした国民的不信感こそが内需委縮の要因の一つであり、だからこそ消費税を廃止すべきなのです。

　実は茂木氏と同じことを、公明党（創価学会）の北側一雄副代表も大阪府下での街頭演説で発言しています。所詮創価学会のくせに、政権与党化が長引いていわゆる「弱者虐め」が板についたものです。

　消費税法第一条一項を盾に、あたかも消費税収が社会保障や少子化対策に使われているかのようなことをいいますが、そもそも消費税は目的税ではありません。いわば一般財源に混ぜられ、昨年度消費税収約二十兆三千億円分も一般会計の歳入として計上されています。

　この事実が高市早苗政務調査会長の発言に対する「平気で嘘をつく」との批判に繋がっているのです。正しい国家観の持ち主であるだけに、消費税に対する認識が硬直化していることは、それでも次期首相候補から外さないことを前提としながらも呆れや怒りを禁じえません。

　そもそもこの法律を生み出した諸悪の根源は、財務省（旧大蔵省）です。平気で嘘をついたのは、まず財務省であり、それによって国民を脅迫するような言辞を弄したのが茂木氏というわけです。

　内需回復による税収増、すなわち歳入増を目指す国家観は、財務省にありません。

日本経済が落ちるところまで落ちた証拠…財務省OBが目論む｢民営化撲滅｣という最悪のシナリオ これまで天下り批判をしてきた政界も沈黙

財務省が失地を奪還しつつある。政府は5月27日、国際協力銀行（JBIC）の総裁に林信光副総裁（65）が就く人事を了承した。林氏は80年東大法卒で、旧大蔵省（現財務省）に入省し、理財局長まで上り詰めた。この間、…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そのような中、財務官僚たちの天下りが再び権力増強化し始めています。小泉政権の「何でも民営化」「（人身売買屋パソナのための）規制改革」がとんでもない大間違いと大失敗に終わったかと思えば、お呼びでない財務官僚たちの復権では、いよいよ国民的不信感、すなわち国家的将来不安を喚起するのです。

　自民党宏池会が生み落とした政府系金融機関は、岸田政権で暗黒面を取り戻したことになります。

　税収増のために「経済産業省ともよく話し合って何らかの成長戦略を」と進言することなど、口が裂けてもしない財務省は、その天下り人間が成長戦略のための投資を目利きできるとは全く思えません。政府系ですから、投資開始当初は営利抜きで判断できるはずですが、絶対にしないでしょう。

　露国絡みのサハリン２のみならず、太平洋諸国との協調（中共を追い出すべく他国を巻き込ん）で東支那海ガス田開発など提案できるものは山のようにありますが、彼らは国家公務員だったくせにそうした国家観がありません。

　そして、最も質が悪いのは、財務官僚の天下り批判や消費税減税、または廃止を謳っている連中にこそ、一欠けらの国家観もないということです。

　だから自民党が勝ちます。それが嫌なら、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）をやめてみろというのです。真のリベラル派になってみよといいたい。

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