自身の政治活動のために職務命令違反を犯した元大阪府立高校教諭の老人が、定年後の再任用を府に拒否されたことを恨んで訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷の安浪亮介裁判長が府の上告を退け、一審とは違う偏向思想判決を下した二審（大阪高等裁判所の本多久美子裁判長）の著しく誤った判断が確定してしまいました。

　わが国の最高裁ももはや「ゴミ」です。これまで何度も、ことに近年の司法が危険思想活動家に占拠され始めていることを指摘しましたが、単なる職務命令違反の開き直り（よって公務再任用は不適当）もまともに判断できないとは、法治主義を司法が否定したようなものでしょう。これほどの暴挙は、他に類例がありません。

　司法による暴力は、決して許されませんから、それを犯した裁判長の氏名をよく覚えておいてください。

　そこでこの老人が調子に乗って、記者会見で「生徒たちと一緒に過ごせる時間があったはず。その時間は絶対かえってこないわけなので、そこはどうしてくれるのかといいたい」などとたわけ、府に謝罪と賠償を要求しました。

　生徒たちと過ごす時間を壊し、教育者であることを拒絶、危険思想（公安の監視対象）に基づく政治活動を優先したのは、この老人自身です。その責任は、自らが負いなさい。府に責任はありません。

　登場人物の全員が阿呆、という何とも情けない事態です。国旗・国歌を語る以前の問題であり、この類いの教育公務員特例法違反者を現場から排除してほしいというのが、一人の教育従事者、一人の国民の、政府に対する強い要求であると申し添えておきます。

＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留…

(産經新聞社)

　さて、この件も強く要請してまいりました。国会議員数名と関係省庁の複数職員に対し、わが国の学生たちから税金をむしり取っておいて、同じ現場で同じ条件で働いている中共人留学生だけ免税というのは「絶対におかしい」と。

　免税措置の国際法的根拠は、昭和五十八年の日中租税条約第二十一条であり、まさに不平等条約といえるものです。不平等と闘え！　日本人！

　これこそ不必要なはずの中共への「戦後賠償？」「ほんのお気持ち」の一環だったのかもしれませんが、中共人にそのような配慮は一つとして要りません。何度も申しますが、彼らに配慮してよかったことなどただの一つもないのです。

　そのような結果を招いてきた中共自身の問題はともかく、この措置自体が人種差別政策でした。他の人種は免除されないわけですから。

　特別永住者の制度といい、わが国がこうした人種差別を横行させてきたことこそ批判の対象です。これらを全てやめて初めて、わが国から人種差別がなくなります。この逆をいう「日本は韓国人や中国人（中共人のこと）を差別をしています」などと叫ぶ声は、明らかに間違っているのです。

　ようやく訴えが実を結びそうですが、油断はできません。何しろ岸田政権ですから。

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