昨日記事についてですが私はてっきり、もっと国民は怒り、国会議員たちも本腰を入れてマクロ経済学で闘うのかと思いきや、よく分からないからか思いのほか静かですし、何ですか？　あの脱糞民主党（略称＝脱民）の白眞勲参議院議員の質疑は。日本銀行の黒田東彦総裁に「あなたは買い物をしたことがありますか？」ですって。家で寝てろ、もう。

　そのようなことを聞きたいわけでも、知りたいわけでもありません。聞いて知ったところで何の意味もありません。問題なのは、昨日も述べた少数富裕層の強制貯蓄をどう掃き出させるかなのです。

　繰り返しになりますが政府の役割は、そのための内需回復策を大大的発表することにあります。消費税の廃止（または税率の引き下げ）や大型財政投資（財政出動）の発表は、首相自らが行ない、掃き出しのきっかけを与えるのです。それが重要です。

　国会議員ならばそれを内閣に指摘しなければなりません。できないのなら、内閣不信任案ではなく脱民解党令を発布し、全員強制排除していただきましょう。もはや「役立たず」どころではありません。有害です。

ロシア、日本との漁業協定停止　北方領土周辺の安全操業：時事ドットコム

ロシア外務省は７日、１９９８年に発効した北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表した。日本側の義務不履行を主張している。…

(時事通信社)

　そもそもを述べてしまえば、北海道千島列島の近海でわが国が露国に対価を支払って漁業を「させてもらう」協定の存在自体が間違いなのです。

　とはいえ、一旦現実を述べます。露政府は、表面ではわが国の支払い遅延などを挙げていますが、今回のことはもちろん、欧米諸国と一緒になって始めた対露制裁への報復の一環です。

　既に北海道の漁業関係者諸氏の安全を確保できないとして、艱難辛苦の末に日露間で妥結したはずのサケ・マス漁の解禁は見送られていました。彼らの安全こそ第一です。

　焦点は今後、露国の国境警備隊がわが国の漁業関係者にまたも銃を向けるかというところでしょう。

　知床遊覧船の事故について述べた際、その第一報からさんざん述べてまいりました（過去記事をご参照ください）が、日露講和に持ち込む「寝技」の好機を、岸田文雄首相が逃してしまいました。海難事故に関する日露の協定内容以上に露国側が協力しても、未だ首相自ら露国へ礼の一つも述べません。

　大東亜戦争が終結しておらず露国から領土を取り返さなければならない事情は、わが国と他の欧米諸国と明らかに異なっています。米民主党政府の要求には応じず、違う対応をすべきでした。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、わが国に期待し、そしてわが国に最も怒っているかもしれません。これで北海道の漁業は極めて不安定化し、私たちの食卓をさらなる物価上昇が直撃します。

　初めに述べたように、そもそもこのような協定を必要としない日露関係を構築する覚悟も、方針すらもない「岸田外交」は、領土奪還という基本方針の妨害行為にしかなっていないのです。

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