日本の老舗上場企業も倒産…「超大国」中国に潜む“破壊行為”の恐怖

中国は世界2位の経済規模と世界一の人口を持つ大国であり、巨大な市場を目指し多くの日本企業が進出しています。経済産業省「海外事業活動基本調査（2019年度実績）」によると日本企業が中国に設立した現地法人は7639社に上り、国・地域別で最多となり…

(女性の自己実現を支援する TRILL)

　私は、遥か以前より「中共との経済関係を密にしてはならない」と訴え、密になってからは「一刻も早く逃げろ」と撤退を呼びかけてきましたが、わが国政財界の媚中・屈中が正されることはありませんでした。

　その間にも共産党支配体制の弊害は、中共各地へ進出してしまったわが国企業を襲い、撤退すらままならなくなったり、無残に姿を消したりしていったのです。

　実のところ日米韓関係は、わが国が中共に対していわば「マウント」を取ってしまえば安定します。韓国がわが国にヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らし続けてきたのは、大東亜戦争の終結・日韓併合条約の無効から中華人民共和国の誕生、日中国交正常化以降の日中関係が原因なのです。

　日清・日露戦争に勝ち、第一次世界大戦の戦勝国となった大日本帝國にすがるほか、露中の脅威から韓民族を守る術がないと英断した大韓帝國（李王朝）でしたが、そのわが国が第二次世界大戦では敗戦国とされてしまいました。

　強い者に迎合し、弱い者を平気で潰す事大は、韓半島（朝鮮半島）という地政学的条件によって形成された韓民族の特徴とも申せましょう。災害列島がわが民族の強固な協調性を生み出したように、それぞれの民族には最大公約数的特徴があります。

　清や中華民國に強いと信じた日本が敗れ、新興の中共に「いわれ放題」「頭下げ放題」の日本を見て、韓国政府が対日ヘイト（反日）をやめるはずなどありません。北朝鮮のような犯罪集団（国ではない）が自ら起こした拉致事件の被害者を全員返すわけがないのです。

　だからこそ中共は、在外中共人団体をも使って世界各国で対日ヘイト活動をしています。最初は韓国人団体がやっていたのを、今やカネとマンパワーで中共が主導しているのです。

　韓国人の本音は、大概中共が大嫌いですが、強い者には逆らえません。まして文在寅前大統領のような北朝鮮工作員を国民自らが選んでしまい、本来韓国が唯一生き残る道である日米韓関係を進んで破壊してしまいました。

　それを促したのは、わが国の歴代首相が中共に対して決定的優位を確立しえなかったせいでもあります。東亜の平和と安定は、すなわちわが国が中共を叩き潰すことによってしか実現しえないのです。

　極論に聞こえましょうが、実はこれが真実でしょう。経済活動の大部分を中共に依存するなど以ての外です。

　長期的展望を持てば、中共から逃げ出す最後の機会は今しかありません。習近平国家主席独裁体制に秋風が吹き始めた今、これが暴風雨にならないうちに今度こそ撤退しなければ、その日本企業は以後どうなっても知りませんよ、と。

　中共を叩き潰すには防衛費の増額も当然ですが、現行憲法（占領憲法）ではどうにもならないことを、私たち国民がしっかり認識しておかねばならないのです。

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