北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも フジテレビ上席解説委員　平井文夫

ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらと…

(FNNプライムオンライン)

　わが国政府への「戒め」のようなこの内容が現実になるかもしれません。中共は、台湾への侵攻を「様子見」するでしょうが、その脅威よりも先に露国が本当に北海道へ攻め込んでくる可能性が出てきました。

　以前より何度も申していますが、露国のウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ侵攻を決断させた原因は、平成二十六年に誕生したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領自身の金銭醜聞に端を発した対露敵対政策の暴走にあり、そもそもは彼の醜聞を取引に悪用して次男の犯罪行為をもみ消しにかかった米民主党のジョー・バイデン副大統領（当時）にあるのです。

　プーチン大統領は、米民主党のバイデン現大統領が何もかもの原因であることを当然知っていますから、恐らく米共和党のドナルド・トランプ前大統領と今でも個人的通話を交わしているかもしれません。

　任期中に戦争を起こさなかったトランプ前大統領が「自分が再選されていれば、こうはなっていなかった」と豪語したのは、あながち虚勢を張った発言でも露国寄りの珍妙な発言でもないのです。

　こうしたプーチン大統領の不信感は今、わが国にも向けられています。

　姑息な老人でしかないバイデン大統領の呼びかけに応じて制裁を加算し、それでいて資源開発や漁業交渉からは撤退しないわが国に「そうはいくか」と思っている気配がどうやらあるのです。

　だから最初から日露講和条約の締結を迫って千島列島と南樺太を獲りに行くような態度をとって「ウクライナ侵攻をやめないと極東でも戦争になりますよ」とでもいうべきでした。そのような行動にわが国が出れば、ウクライナ侵攻という大混乱を切望していたバイデン大統領を苛立たさせたに違いありません。

　そこへわが国首相が「いわゆる北方領土に在日米軍基地は置かせない」と公言すれば、プーチン大統領が矛を収める可能性も十分にあったのです。「とうとう日本が米国の影響を受けず独自に動いた」と判断するでしょうから。

　そののちウクライナがどうなるかは私たちの知ったことではありませんが、少なくとも日露講和が実現（大東亜戦争が終結）し、わが国首相が「この戦禍にあって露国は一つの平和を決断した」と讃えれば、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州各国は、ついぞ悔しがって「侵攻を止めた日本が漁夫の利を得た」「火事場泥棒のような日本」と嫌味の一つもいうでしょう。

　しかし、それらは放っておけばよいのです。わが国の領土が回復します。サハリン２を中共に盗られる可能性も、漁業交渉が難航することもありません。

　ところが、外相を歴任した岸田文雄首相にそのような知恵も度胸もありませんでした。その結果、プーチン大統領の矛先はわが国にも向けられ始めているのです。

　ウクライナを気の毒がって得るものは何もなく、ただ失っていくばかりです。講和を果たしていない「敵国」露国をどう扱うかについて、真剣にその脅威と効果を考えてこなかった顛末がこの現状と申すほかありません。

　意外かもしれませんが、わが国自衛隊がまずは北海道北西部（南樺太のほう）へ出動していれば、二正面作戦を強いられるプーチン大統領を怒らせるよりも交渉に持ち込めた可能性のほうが高いのです。むろんこれは懸けですが。

　少なくとも十一月の米中間選挙で民主党の解党的大敗が果たされれば、バイデン政権を裏切っても日米関係に大きな影響はありません。今まで民主党にはさんざん裏切られてきた日本が気にしなければならない政権ではないのです。

　「自分の首なんぞいつ飛んでもよい。わが国の権益を守れるかもしれない闘いなら望むところだ」というような為政者に恵まれない戦後（占領憲法）政治の耐え難い限界を、私たち国民が今後どうするか考えねばならないのです。

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