米国抜きで中国を倒さねば
中共がウクライナに武器弾薬を提供したことについては、米国主導で私たちも黙認しなければなりませんか。わが国も防弾チョッキ程度はウクライナへ提供させられましたので。
露国の悪質性を報じるのは構わないのに、事実としてウクライナの極悪非道を伝えると「露国のプロパガンダに騙されている」と喧伝されてしまう背景には、多国籍企業総動員の米国のプロパガンダがあります。
決して「ユダヤ人と米民主党とネオ・ナチズムが手を組んで露プーチン政権を潰そうとしている」などと指摘してはいけないことになっているのです。
中共・共産党の楊潔篪政治局委員（中央外事工作委員会弁公室主任）は、伊国の首都ローマで米国のジェイク・サリバン大統領補佐官と会談しましたが、相互に表面的口撃をして終わりました。どうも本気を感じません。
外交部の王毅部長程度ではなく楊委員が登場する場合、むろんそれは高度な外交であり、しかも相手は国務長官ではなく大統領補佐官ですし、米中の「莫迦試合」いや「化かし合い」を演じねばならない事情を見て取ります。
仮にも米国が本気で中共も潰すなら、対露軍事支援の発覚時点で「露国と同様の扱いをする」と宣言したはずです。今回は中共への「牽制しました」という世界各国向けアリバイ作りであり、米国はこのまま中共を見逃します。
わが国の国益に照らし合わせれば、中共も（露国は踏ん張れても中共はとても耐えられない）重度経済制裁で焼け野原にし、それを事前に告知してすべて日本企業に即時撤退を促す好機にするでしょう。
露国だけが「悪」ではない「加害国ウクライナ」の正体を前提としても、露国と中共を一括りにして中共を地図から消すためには、わが国も涼しい顔でプロパガンダを発信すればよいのです。
しかし、岸田文雄首相を見ていますと、対露経済協力の継続を「既に予算案に盛り込んだので」などといってしまうため、全く高度な外交を望めません。
この種のものは、わざと一旦保留にして露国に迫る材料としなければなりませんが、七月の参議院議員選挙を睨みながらの国会日程に拘泥し、外交も安全保障も完全に抜け落ちています。
だから露国にも中共にもナメられ、津軽海峡は何度も通過されるわ、沖縄県近海の領海侵犯を繰り返されるわ、千島列島と南樺太どころかいよいよ本当に石垣市尖閣諸島も盗まれるでしょう。
米中の化かし合いが事実であればあるほど、すなわち沖縄県防衛も米国の支援を期待できないということです。ウクライナの例を見るまでもありません。
この現実に耐えうる政権以外をわが国に作ってはならない時代が来たということです。
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皇紀2682年（令和4年）3月16日 8:43 PM
2203166-3
ソロです。
>>自力解決力の確保は自主外交の基本
此れは言う迄もない事なのに、何故国会審議の訴状にも上がっても来ないいのは何故か？ 野党の支持率がを全部足しても自民の半分にもならないのにです。 此の状態で憲法改正が国会審議されないのを、野党や共産主義勢力がの所為にするのには無理がありますね。
確実に憲法改正を恐れて居る保守層が居て、与党内で揉み消して来たのでしょう、それが、徐々に明らかになり始めての岸田政権の誕生と考えれば、腑に落ちる話が幾らでもある。
我々はそういう保守層を説得する事が先ず必要です、女性の中には、自身の家族を守りたいがあまり、国を護る事を他人事の様に考えている人が結構沢山いるのには呆れます。ですから、先ずは、徴兵制度の復活で戦後体制の甘えた常識をひっくり返合してしまうべき。
勿論、憲法改正しなくてはそんな真似が出来る筈が無いが、それなら、今回のウクライナ侵攻の様な事が起こったら、一体だれが銃をとって戦うのか 「他人の国を守る為に命を捨てる」奇特な国民が居るものか、それが今回の露・ウ戦争で得た教訓でしょう。
戦争で犠牲に為り易いのは戦闘現場に立った事が無く、何が危ない事が、何をしてはいけないもか、逆に、絶対に何をしなくてはならないのかが、判らないから、忽ち動けなくなるのに、無理に動いて相手の攻撃の的にされる場合が多い。
だから、徴兵が出来なければ「団体行動」「集団行動」の訓練を学校の授業に取り入れる、そして,戦争の為でなく、危機に対してどう行動すれば人的被害を減らせるかを学習し訓練で実践する。そういう現実に役立つ訓練が社会の防衛力を少しづつ高めて行くと思いますね。
日本は幸か不幸か災害多発に関しては世界一でしょう、毎年、台風が来る度に有事に近い非常態勢を取っているのです、危機の質を見分け、安全な避難場所を指定して、逃げ遅れがないか点lこを取り、避難困難者の情報を把握し救済措置を日頃から決めておく等。
こうした「社会の力」は、戦前～戦中、戦後も日本社会では保たれています。国防もその延長にあるのですカラ、それを呼び覚ましてやればよいのです。すると自然に共産主義者の言って居る「社会主義だけが社会の力となりうる」なんて嘘っぱちだとわかり、こういう訓練に参加できない連中こそ、社会を劣化させる成分だと気づきます。
皇紀2682年（令和4年）3月17日 10:31 AM
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和四年３月１７日（木曜日）通巻第７２６３号 より 引用して紹介します。ご高覧ください。
長尾たかし『永田町中国代理人』（産経新聞出版）
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三年ほど前、評者（宮崎）古代史の取材で河内羽曳野の雄略天皇の御陵を探していた。ビルが高層化しているので、道を一本、間違えると、俯瞰できないので、方向が分からなくなる。三、四十分ほど彷徨って御陵を見つけたが、この間、住宅地でみかけたのが長尾たかし氏の選挙ポスターだった。評者、何回かテレビ討論番組でご一緒したが、選挙区が羽曳野周辺だとは知らなかった。
著者は前回惜しくも議席を奪われたが、現在捲土重来を期して奮迅中。思いの丈を本書でぶつけた。永田町の住民に、祖国をけなし他国を賞める国会議員がいる。シナの人道に反した数々の犯罪的行為、ウイグル族への無慈悲な弾圧に目を瞑り、商売を優先させる商人たちと、事なかれ主義の霞ヶ関の官僚たちによって、わが国はどこかが狂い、誤った方向へ暴走している。
その危機に鈍感な議員が、いまの与党連立の枢要な地位を占めており、シナの陰謀が堂々と日本国内で展開されている。
本書は「日本のなかに中国がある」とする警告であり、体当たりの経験をもとに、いったい何が癌細胞のようにわが国中枢を蝕んでいるかを告発する。
なかでも評者、こんなにひどいことになっているのかと驚いたのは、国民健康保険を悪用し、病気持ちの中国人が「留学生」の資格で、しかも日本語が喋れないのに、癌治療を受け、１５００万円ほどかかる治療費を、日本の慈悲ふかい福祉医療制度を悪用し、８万円前後で済ませている輩がめだつことだ。法の不備を悪用し「医療ツアー」を組む斡旋業者も背後にいるらしい。
日本で赤ちゃんを産むと、４２万円が支給されることを悪用しているシナ女が、これまた山のようにいること。
こような制度上の矛盾を指摘しても、病院関係者も保険担当部署もうすうす知っていながら、制度がそうなっているのだから、仕方がないとあきらめ顔という。
なぜこうなったか。宇宙人とスッカラ管の「民主党」政権時代に住民基本台帳法を改悪したからだ。
外国人が日本入国後、三ヶ月で健康保険に加入できる制度は、たいしかに外国人研修生受け入れの措置ではあった。
たとえば荒川区では、国保被保険者５４１１２人のうち、１８・８％が外国人、出産一時金を受け取った外国籍は１０５人、しかも海外で出産して後日請求という物怖じしない、図々しい申請が３５件あったという。
全体で見ると、国保被保険者が３４８０万人、外国人は９７万人。給付申請の２８・５％が外国人（１４５ｐ）となっている。
日本の善意がここまでシャブリ尽くされている。こんなことを報知しておいて良いのだろうか？
外国人の土地購入も問題だろう。日本の枢要な土地、水資源、防衛の中枢近くの土地が中国資本に買い占められても、外国人土地規制ができない。ザル法が成立したが公明党の介入で、効力のない法律となってしまった。
ところがウクライナ制裁をみよ！ 国際世論のながれがかわるとユニクロですらロシア撤退をいう。
米国が明らかに中国を敵視し始めた。流れが変わって、まもなく反中国が本流となるとき、永田町の代理人たちは、どうするかという読後感を抱いた。
皇紀2682年（令和4年）3月19日 7:45 AM
妄想ではありますが
ロシアが、疲弊し
北方領土を中華人民共和国に
売る可能性があるのでは？
北海道がやられますよ