習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ : 国際 : ニュース

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの 習近平 （ シージンピン ） 中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治…

(讀賣新聞社)

　当然といえば当然の流れです。露国の弱体化を虎視眈眈と狙い、つまり露国がいかに国際社会から排除されていくのかを眺めています。共産党人民解放軍を他国へ出す一応の法的根拠を作り出すのは、時間の問題でした。

　さらに中共は、世界最大を誇る露国半官半民の天然瓦斯会社「ガスプロム」などの株式追加取得を検討しています。ジョー・バイデン大統領の個人的狙いはともかく、米政府が何を狙ってウクライナをそそのかし露国を煽ったのか、よく知っているのです。

　何しろ中共は、目下露国が受けている制裁爆撃と同じことをされれば到底耐えられません。共産党習近平体制は、中共全土の大混乱により一気に崩壊します。

　ですから今回の法整備はむしろ、自国の危機対応を想定したものでしかない可能性ももちろんあり、讀賣新聞社が少なからず煽っているかもしれません。

　世界中の多くの企業が露国での事業停止を決断してきた中、ユニクロやＧＵを展開するファーストリテイリング（山口市佐山）の柳井正会長兼社長は、ファストファッションを「生活必需品だから」と謳って事業継続を表明しました。

　スペインのＺＡＲＡ（インディテックス）もスウェーデンのＨ＆Ｍも事業停止した露国で、売れると見込んでのことでしょう。結局は同和利権のお里が知れると申しますか、これが政府銘柄の企業かと思えば、文字通り日本の恥です。

　しかし、先日来申していますように、一方的に露国のウラジーミル・プーチン大統領を非難しているだけでは、ウクライナ侵攻の正体は見えてきません。

　この期に及んでプーチン大統領の欧米型宗教原理的資本主義との闘いを評価する話は置いておきますが、少なくとも「反プーチンのユダヤ・コミュニティ」の工作員でしかない中村某教授が連日のごとく報道権力に珍重されてバラ撒く話は、全くの出鱈目です。

　プーチン大統領がウクライナにこだわるのは、親露派だったヴィクトール・ヤヌコーヴィチ前大統領を米国がウクライナのネオ・ナチズム活動家らを扇動して潰した平成二十六年二月二十二日に端を発します。

　同年五月、その活動家たちはさらに、南部の軍港もあるオデッサ市で四十八名、いや一説には百十六名もの露国人を大虐殺しました。これが「オデッサの悲劇」といわれる事件です。

　市内の労働組合会館に投石などし、中にいた露国人に火炎瓶を投げつけ、銃で撃ち殺し、首を絞め女性を強姦、何らかの劇薬まで使われたといわれていますが、その多くを黒焦げになるまで焼き殺したといいます。

　これと同じことを東部ドネツィクやルハーンシクで親露派の人びとに対してやったと主張しているプーチン大統領の話は、あながち「侵攻の見苦しい言い訳」ではありません。いわゆる「二つの共和国」を独立させたのは、本当に露国人を守るためなのです。

　だからこそ例年の軍事訓練は突如、本物の侵攻作戦に変わりました。私が最初から米民主党政権の手口をこそ非難してきたのは、こうしたことが念頭にあったからです。

　よってわが国は、ウクライナを盛大に心配するふりをして（世界平和の希求を謳って）本当は彼らなどどうでもよく、自国のことだけを考えて露国に講和条約の締結を迫るべく千島列島と南樺太を獲りに行け（まず海上自衛隊を北海道北西部へ出せ）ばよいと申してきました。

　そもそも露国が中共や北朝鮮の軍事力を一手に支えてきたのではありません。これが中村某らがバラ撒く最大の「フェイク・ニュース」です。実はウクライナこそが中共にせっせと武器輸出し、それがわが国や台湾の脅威となり、北朝鮮にも弾道弾の構造部品を日本からウクライナを経由させて（ウクライナが騙し取って）きました。

　このことを米国が知らないはずなどありません。安倍晋三元首相を信用しかけたプーチン大統領が突然離れたのは、わが国が無知なまま従米を貫いたからです。これこそ当時も申しましたが安倍外交最大の失敗でした。

　まして現在は岸田文雄首相です。どう転んでもうまくいきません。

　中共の共産党軍はもう目の前です。私たち国民の危機意識が問われる時代へ突入しました。皆さん、手と手を取り合ってわが国を守るのです！

ツイート