二十三日投開票の沖縄県名護市長選挙は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派のいわゆる「オール沖縄」が惨敗し、県内保守派の「チーム沖縄」で現職の渡具知武豊候補（自民・公明推薦）が再選されましたが、これに先立って二十一日に開かれた日米首脳リモート会談で岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領は、中共と北朝鮮について、厳しい立場をこれまでより一層明確にしています。

　特に北朝鮮の核兵器について、従前の「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」よりさらに踏み込んだ「不可逆的な解体（ＣＶＩＤ）を強く決意」という文言を含む「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」を発表しており、ついでに申せばまたもそこに本来重要な韓国との共闘は一言も触れられませんでした。

　文在寅大統領に続いて李在明候補が次期大統領になるようなら、二代続けて北朝鮮工作員政権になるわけで、日米はさらに安全保障でも経済でも韓国を無視し続けることになります。

　一方、中共は今回の日米首脳会談に対し、在日中共大使館の報道官が「われわれを不当に攻撃し、乱暴に内政干渉した」などと規定通りの反応を示し、沖縄県石垣市尖閣諸島を中共「固有の領土」と付け加えることを忘れませんでしたが、決して「国際法上有効な手続きを経た領土」とはいえない中共は、既にその証明が可能なわが国に対して敗北していると思い知らねばなりません。

　この「規定通りの反応」を見て「中共を刺激してはならない」と思う必要など一切なく、むしろ「規定通りの反応」を得られる程度の中共批判すらしない場合のほうが危険である（中共の沖縄侵略行程を早めてしまう）ことを、私たち国民も強く認識しておかねばならないのです。

米大使館家族に退避命令　ウクライナ緊迫　「予告なしで悪化も」

【ワシントン＝渡辺浩生】米国務省は２３日、ウクライナ国境付近に大規模展開するロシア軍による軍事行動の脅威が高まっているとして、在ウクライナの米国大使館職員家族…

(産經新聞社)

　しかし米国は、中共と露国が一度にそれぞれ台湾に、ウクライナに軍事侵攻を開始した場合、到底対応できません。

　そこで旧年十二月二十八日記事で申したように安倍晋三元首相が提唱して始まった日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）を強固にし、さらに英国らも加えて対応する連合国の枠組みを作らねばならないのです。

　焦点は、来月開催の冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後と既に始まった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱の終幕後であり、まず露国から動く可能性が高いと見た米国務省の措置が上記産經新聞社記事の退避命令になります。

　これはバイデン大統領の「小規模な侵攻であれば米国の対応は軽くなる」などという十九日の珍妙な発言が撒いた種とも申せるのであり、露国のウラジーミル・プーチン大統領の（侵攻の）決断を促してしまう可能性がありました。

　プーチン大統領は、まず北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対露配備をどこまで強化するのか、クアッドが強く機能するのか、目下見極めているところだと思います。まだウクライナ侵攻の時機を決めてはいないでしょう。

　だからこそわが国が果たす役割はかつてないほど重要になっています。

　その機に誕生させた岸田政権が林芳正外相だの茂木敏光幹事長だのを起用した「弱腰の（賢そうなふりがうまいだけの）能無し」政権であることは、極めてまずいのです。

　私たち国民は、重要局面に突入しつつある現状をまず認識し、政府に厳しく当たっていかねばなりません。いつまでも「新規感染者数」ではしゃいでいる場合ではないのです。

　※本日記事は、前段と後段で内容の矛盾を起こしています。その理由は、後日ご説明します。

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