いわゆる「森友学園問題」で赤木雅子さんが財務省と当時の佐川宣寿理財局長（元国税庁長官）に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が大阪地方裁判所であり、財務省が異例中の異例と申すべき認諾（早い話が罪をすべて認めた）の手続きを取ったことについて、赤木さん本人は「ふざけるな」と叫び、世に憚る「反安倍というもはや亡霊」たちが罵詈雑言を吐き散らしている件は、だから訴訟の入口を間違えた赤木さんの周囲の問題によるところが大きいと指弾せざるを得ません。

　もう簡単にしかおさらいしませんが、理財局近畿財務局が学校法人塚本学院に曰く因縁の国有地をむしろ高値で払い下げさせようとした問題は、理財局から見て末端中の末端である一職員にすべての罪をなすりつけて大阪地方検察庁特別捜査部に彼だけを逮捕させるとした情報をわざわざ本人に耳打ちして自殺に追いやったという視点と、同和利権を牛耳る大阪維新の会、すなわち当時の大阪府政の視点から真相解明すべきだったのであり、何ら関係のない安倍元首相夫妻の氏名を出して莫迦騒ぎをしたために、まんまと真相解明を誤魔化す（何となく安倍政権の汚職を匂わす）よう主計局と主税局に悪用されてしまったのです。

　その顛末がこれであり、塚本学院の元理事長夫妻にも、そして赤木さんにもたかって「反安倍」をやらせようとした立憲民主党、社民党の政治家と極左暴力活動家たちのせいで、ことの真相が分からないままになりました。

　「ふざけるな」とは私もいいたいところであり、本当は安倍晋三元首相も心中叫んでいるに違いありません。「また俺のせいみたいにされた」と。

　皆さんがご覧になっている報道は、まるで正確ではありません。残念ながら私たちの政府は、一切信用ならないのです。これほど穢れた政府の発出する緊急事態宣言に強烈な法的拘束力をもたせようとすることに、だから私は反対してきました。

　極左の口車に乗って、いや利用して消費税率の引き上げを二度躊躇した首相（行政府の長）を潰そうとした政府官僚組織（行政府の職員）に、緊急事態条項をくれてやるなど言語道断なのです。こんな政府の命令になんぞ誰が従うもんか！

　よく「国を相手取り」といいますが私たちの敵は、国ではありません。腐り果てた行政権力なのです。

「台湾は日本の一部ではない」中国、安倍氏発言に反発

【北京＝三塚聖平】中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は１５日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の国際機関への参加支持を表明したこと…

(SankeiBiz：自分を磨く経済情報サイト｜産經新聞社)

　最後に、その安倍元首相が近年中に想定される台湾有事を食い止めようとした発言に端を発し、中共・北京政府の末端である外交部が顔を真っ赤にしている問題について、まさに外交部職員の頭の悪さが全開になっていると申すほかありません。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）の外交的ボイコット（外交団の派遣中止）問題にせよ口を開けば開くほど墓穴を掘っており、習近平国家主席には「口の利き方を知らない阿呆は粛清したほうがいいよ」と敵に塩を送っておきたいところです。

　今度はとうとう安倍元首相が一言もいっていない「台湾は日本の一部」発言まで飛び出し、それを否定した言葉になっているものの、核心は「台湾は日本の一部」という言葉そのものを口にしてしまったことにあります。

　台湾はご存知の通り約五十年もの間、大日本帝國でした。

　しかし、台湾が中華人民共和国だったことは一瞬もありません。

　その厳然たる事実を自ら浮き彫りにしてしまった外交部職員の莫迦さ加減は致命的ですが、中共という体制の著しい危険度は変わることがないため、何があっても一切配慮などせず牽制・排除し続けることが外交上重要です。

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