岸田文雄首相は二十九日、海外に於ける武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の変異株蔓延に関連し、一旦緩めたいわゆる「水際対策」を再び厳格化し、原則として全世界からの入国・再入国を制限することを決めました。

　この件については何度もここで申したように、ウイルスの正体が不明なうちは、即時「国を閉じる」ほか国民の不安扇動（或る種のパニック）を抑制する方法がありません。

　岸田首相の発表を聞いた多くの国民は安心したようですが、一部で「迅速な対応だった」と評価する声がある一方、発表に至るまでの経緯を知る私にしてみれば「既に遅きに失した」と申さざるを得ず、また或る層の連中は「外国人差別だ」などと国民の安全そっちのけで頓珍漢な政治工作に勤しんでいるようです。

　今回の措置が極めて問題なのは、実は決して全世界が対象になっていないこと以外にありません。

　まず、外務省は二十七日付で、水際対策の強化に係る措置を以下のように発表しています。
　海外渡航・滞在＞新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

　次に、法務省・出入国在留管理庁は二十九日付で、以下の情報を公開しています。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（ＰＤＦ）

　さらに、厚生労働省は二十九日付で、新規変異株に対する水際対策の強化を次のように公表しています。
　オミクロン株に対する水際対策の強化　水際対策強化に係る新たな措置（２０）１．に基づく指定国・地域について（ＰＤＦ）

　各省がバラバラに文書を作成し、内容も外務省や法務省の視点と厚労省の視点が微妙に違うため、毎度のことながら一般に私たち国民には分かりにくいものになっています。

　しかし、武漢ウイルス対策としての「上陸拒否」を主語にしている外務省と法務省のリストにも、あくまで「新規変異株の対策」を主語にしている厚労省のリストにも、後者に香港特別行政区が入っている以外、中共と韓国が拒否対象国から外れているのです。

　わが国のあるべき水際対策は、またも武漢ウイルスの感染爆発が起きている欧州各国（英国や独国）を上陸拒否対象国にしているのと同様、共産党による感染状況の隠蔽著しい中共と、同じく感染爆発が起きている韓国からの入国・再入国は、一律に拒否しなければ国民を守れません。

　収まるか、或いは新規変異株の正体が判明して初めて該当措置を緩和するのであって、在日中共・韓国・朝鮮人にしか認められない外国人差別の温床でもある「特別永住者」の再入国を制限の対象にしない基本方針ごと間違っています。

　このような政府方針と措置を「ザル」というのです。それでもし万が一にでも、わが国で「新規感染者数狂乱」が再燃し、莫迦げた人流抑制だの行動制限だのが敷かれた場合、もはや私たち国民は黙っていません。

　すべて国民が「その時」に納得するだけの措置を講じておかなければ、行政権力の怠慢と横暴でしかないのです。

　これは岸田政権に限らず、菅政権も中韓への対応がなっていませんでした。もしや韓国経営者総協会の「日本の入国制限をやめてほしい」という無責任な要求を呑んだ結果ではあるまいか、と疑われるようなことをした時点でわが国政府の大失点です。

　引き続きこの点を追及します。

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