文通費で好感維新の不祥事
昨日記事の後段で取り上げましたが、文書通信交通滞在費(文通費)百万円の件をめぐり、日本維新の会(最初に指摘したのは元熊本県副知事の小野泰輔衆議院議員)が多くの国民に好感を持たれ、自民党も公明党もこれを寄付すると発表して維新に続きました。
確かにわずか一日の在職に一ヶ月分満額が支給されるのはまずいというなら、日割りにするなり何なりを目的に法改正すればよいでしょう。
しかし、重ねて申しますが、自身の選挙区の有権者から上がってくる切実な陳情を聞き、まとめ、またそれ以外の政治団体や法人の政策提言(例えば改憲や護憲など)にも耳を傾け、自身も政治家として意見できるよう知見をかき集めれば、間違いなく歳費と文通費などだけでは到底足りません。
私たち国民が社命で出張したりするのとは全く異質(政治家には目に見える利益がない)ですし、この種の話をいつもそうした国民の経済活動と同質に論じて「非常識でありえない」などとしたり顔で語るメディアゴロ(大抵は元霞ヶ関官僚のクズ)こそ非常識の塊で存在自体ありえないのです。
わが国の政治をもっと駄目にしたいなら構いません。維新を讃えていればいいでしょう。
自民党の高市早苗政務調査会長がなぜ、あれほど多くの政策を数字まで空で指摘でき、且つ自身の方針を敢然と語れるのか、一国民として考えたことがあるなら、このような莫迦騒ぎに決して加担しないことです。
維新は目下、偉そうに調子に乗っていますが、その足元は不祥事だらけです。産經新聞社記事はその一端に過ぎず、比例で復活当選がやっとだった兵庫四区の赤木正幸衆議院議員の運動員は、森宏成容疑者の孫に当たる森弐奈容疑者まで逮捕されました。
初出馬の無所属候補ならともかく、維新公認候補があちこちで公職選挙法違反を犯しているのを見る限り、何が「身を切る改革」かと思います。大阪府民、大阪市民の身を切ってきただけなのが維新です。
以前に申しましたが維新の功績は、橋下徹元府知事・大阪市長の頃にほぼ仕上がり、終了しています。それを何とか頑張って引き継いでいるのは、吉村洋文知事だけです。
大阪府議会や市議会など残りの面面の低質は、それこそ不祥事の連発が発覚している分だけでも相当酷く、大阪七区で初当選してしまった奥下剛光衆議院議員のような「同和利権スリーパー」には是非注視していてください。これから確実に罪を犯す奴まで控えている有り様です。
自民党は、もう選挙で何の頼りにもならない創価公明党を捨て、政策的には維新と部分連合でも組んで政権運営したほうがよいとも思っていますが、今回のような幼稚、下流な莫迦騒ぎを起こして悦にいる程度ならお話しになりません。
維新が不祥事を起こすたび、同和利権を抱えているだけに下流財界(一部の土建と不動産)に影響が及ぶのもいただけません。
例の森友問題にせよ、財務省理財局の大ポカと大阪府(維新)の口利きが招いたことであり、安倍晋三元首相は何ら関係ありませんでした。
もっと政権を組める相手に成長(人員整理)しない限り、維新はずっと駄目なまま終わるでしょう。
皇紀2681年(令和3年)11月17日 5:27 PM
「文通費」の件、その通りですね。 国民的には判り辛いが、政治家が真面目にやろうとする程、意外に金のかかるモノのようです。
前自民、安藤裕氏も文通費について同様な意見を述べています。
https://youtu.be/z6fml2LjFpk
「維新」については、
この平成からの異常なデフレ不況とコロナ渦で、国家、国民が衰退、疲弊し続けてる状況を視て、未だ「財政破綻論」を精査、検証せぬ時点で、嫌悪感すら感じます。
忙しい労働国民なら、いざ知らず、政治家が、この政治感性(政治家の本分)の鈍さは致命的。 これは、与野党の緊縮派議員も同様。
〖米国、民主党の政策顧問の一人にMMT(現代貨幣理論)の主唱者S.ケルトンが付き、緊縮EUでさえ財政拡大路線をしいてる時代です。〗
また、チャイナとの対決の最後のチャンス、内需拡充の経済安保的必要時に、まだチャイナとの貿易(全てを切れぬにせよ)を推進しようとする橋下維新は、最早、反日野党。
保守二大政党の一角には、程遠いですね(現自民も大概ですが…)。
その為にも遠廻りですが、保守派が、国民に信頼され国民多数を占めるようにならねば!
話は少しずれますが、西田昌司、政調会長代理が、政調内の「新しい資本主義の形」の議論を報告していて、積極財政論は無しですが、方向性は期待させられます。
https://youtu.be/90xhhtfX89o