韓国「日本抜いた」の錯覚
スイス(瑞国)のビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」が毎年まとめる「世界競争力ランキング」で、韓国の報道権力が一斉に「日本を追い抜いた」と伝えましたが、実は昨年も一昨年もわが国より順位は上でした。
次期韓国大統領選挙に向け、親北派の指示があって本年は派手な報道になったのでしょう。
そこで例えばタイ(泰王国)を取り上げてみますと、三十一位のわが国に対して二十八位であり、やはり昨年も一昨年もわが国より上位に位置づけられていたのです。
他にも「穏やかに見せているだけで実は超独裁の都市国家」といわれるシンガポール(星国)が一位になった時も騒がれましたが、これまた昨年も一昨年もマレーシア(馬国)はわが国より上位になっています。
これらの国ぐには、欧州の仏国(二十九位)や伊国(四十一位)よりも上位にあり、東南亜諸国の発展を亜州の同胞として喜ばしくは思いますが、では世界の一体どこの誰が「日本よりタイやマレーシアのほうが経済大国(国家競争力が高い)」というでしょうか。
このランキングは、経済性や政府の効率性、企業の効率性、社会基盤(インフラストラクチャー)などの項目から順位をつけていくのですが、実はそうした客観的な統計データを六割しか反映せず、一応「専門家」とされる人びとの主観的な感想を四割も盛り込んで決めていくのです。
ですから、何となく「あの国は最近頑張っとるよ」というような主観で決められていきますから、全てを整え終えた国と整え始めた勢いのある国とでは、まるで評価が分かれます。
韓国に対する印象は、やはり北朝鮮がいくつかの(ビッグヒットのような)芸能事務所を裏で主導して外貨を稼ぐほど「韓流」の勢いがここ数年で目立ち、政府と一体となって、まして文在寅(北朝鮮工作員)政権になって特に北朝鮮系の保護が手厚くなりましたから、BTSのようなグループを産み出したことが大きいでしょう。
韓国ドラマ自体は安いコンテンツでしかありませんが、効率よく各国にばらまいているのも事実です。わが国には、米国の映画やドラマが世界中で見られるというような国家的取り組みが全くないため、韓国と比べるとこの点では明らかに劣っています。
いわば、早い話がたったそれだけのことなのです。
しかし、これは私たち国民自身の問題として二十六日記事で申したようなことを念頭に置かねばなりません。確かにわが国は、世界各国の経済成長から取り残され始めたのです。
わが国政府の資産は莫大であり、世界に対して債務国どころか最大の債権国にして、いやそうであるからこそ、昭和時代に日本人が豊かになりすぎたことで内需回復の底力を平成になってから徹底的に削がれ続けています。それが国際通貨基金(IMF)らによる「消費税率の引き上げ要求」です。
韓国人も、このような報道に浮かれて勘違いしてはいけません。政府の財政は火の車であり、またも国家丸ごと債務超過に堕ちる寸前です。文政権によって北朝鮮へ横流しされた(韓国人が享受するはずだった)利益は、既に数十億円単位に上っています。
大したアンケートでもないものに一喜一憂するのではなく、私たちは私たち自身の問題に正しく目を向け、政府に求めるべきを求めていかねばならないのです。
皇紀2681年(令和3年)8月28日 6:06 PM
デフレに入ってからの消費増税(’97、’14、’19)が特に悪影響でしたね。
その増税の根拠としたのが、ネオリベ(新自由主義)、グローバリズム御用達、主流派(新古典派)経済学の『財政破綻論』。
彼等 「GDP比率で日本の借金が先進国で最悪~破綻する~ハイパーインフレ~!」 って言ってたけど
平成から今日迄の経済の経緯と、世界の現実経済からしたら、最早、幻想の世界です(それでも新古典派は懲りずに「いや、いつか破綻~!」なんて言ってますが)。
兎に角、財政破綻幻想(PB黒字化目標)を破棄しない限り、今日も国民は倒れ、企業、技術はチャイナや外資に買いまくられる!
高市さんの「インフレ率2%迄、積極財政」と岸田さんの「公益資本主義」が合体したら良いんだが(岸田さんは緊縮の時点でアウト)。