バッハ会長の頭には「チャイニーズ・ピープル」しかない

バッハ会長が「日本人」を「中国人」と言い間違えたのは、ただ単なる「うっかりミス」だろうか？彼の頭には中国との利害関係しかなく、私たち日本人は東京2020を巡り「習近平＋テドロス（WHO）＋バッハ」の構図を直視しなければならない。…

(ニューズウィーク日本版)

　この国際五輪委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長のとんでもないいい間違いに対し、危険な中共を提唱してきた遠藤誉女史の指摘は、誠に的を射ているように思います。

　数多の国際機関といい、例えば米映画界といい、いわゆる「チャイナ・マネー」に侵されてどんどんおかしくなっていることに気づき、見過ごしてはならないことを訴えてきたのがわが国の保守派です。

　と同時に、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の侵入が発覚して以来、海外からの入国・再入国の完全なる停止を政府に求めてきたのも保守派でした。

　しかし、菅内閣になって昨年十一月、検査フリーで中共人や越国（ヴェト・ナム）人らが入国できる措置が講じられ、私もさんざんこれには抗議しました。

　バッハ会長のいい間違い騒動から数日が経ち、主にＳＮＳ上で散見されるのは、狂信的なまでに夏季五輪東京大会（東京五輪）に反対する連中が「日本人を中共人といい間違えられても保守派は東京五輪開催賛成なのか」などと煽る言動です。

　これがもうそもそも大間違いで、まだなお反対運動に余念のない連中とは違い保守派は、折角わが国で開催される五輪を潰したくないという切実な想いと、武漢騒動自体が煽られたものだから心配はいらないという意見と、そして海外からの流入を制御できないなら開催権を返上してはどうかという意見に分かれてきたように思います。

　保守派の考えは、わが国の威信に傷をつけたくないという純粋なものと、わが国の安全を守りたいという安全保障重視が背骨です。

　よって、日本を貶めようと武漢騒動にかこつけて東京五輪を潰し、何度でも国民経済を疲弊させて国家の弱体化を目論み、そのためなら政府や自治体が憲法違反を犯していても（普段なら大騒ぎする癖に）静かにしておくといった反対派の邪心を一切持ち合わせていません。

　もう一度申しますが金融制裁をちらつかすような莫迦話が出るまで黙っていたような連中に、二度と憲法問題を叫ぶ資格はなくなり、護憲は死にました。私のように、それ以前の政府や東京都の言動の異常を察知して厳しく批判していた者だけが今後も現行憲法（占領憲法）問題を語れるのです。

　東京五輪に対する保守派の意見がまとまらなかったのは、保守派であるがゆえの極めて論理的な結果ではなかったかと思います。狂ったように「反対」しかいわない連中とは違うのです。

　しかしながら東京五輪で稼ぎ損ねるＩＯＣには、来冬の北京五輪しか見えていないのでしょう。莫迦にされてまで協力してやる必要はありません。こうなれば「開催してやってる」ぐらいの気持ちでわが国の好き勝手にやればよいのです。

　とはいえ私たち国民を絞めつけておいて、そのような気概はないのでしょう。私は、そういう現政府が気に食わないからいろいろと活動しているのです。

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