土石流起点の盛り土、規制対象外の残土処分で届け出…全国で崩落事故相次ぐ : 社会 : ニュース

土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。 市などによ…

(讀賣新聞社)

　五日記事の冒頭で取り上げた静岡県熱海市の土砂災害について、各社報道でその原因が分かり始めました。山頂付近の盛り土とその傍らに広がる大規模太陽光発電（メガソーラー）が、発生した土石流との因果関係を疑われています。

　例えばＦＮＮは、五日夜の配信で、神奈川県内の不動産業者から熱海市にこの土地を「宅地造成」をしたいと相談があったものの、その業者は届け出なく樹木を伐採し、搬入した土砂も産業廃棄物であることがわかり指導を受けていたことを報じました。

　そして、日本テレビが六日の配信で、その業者所在地の建物が既にもぬけの殻になっていたことを伝えています。結局、本当に宅地造成目的の盛り土だったのかは不明だというのです。

　さて、ここから少し踏み込みます。

　この業者の目的は、初めから建設残土の処理であり、静岡県も熱海市も騙された、というより条例をかいくぐって出鱈目なことをされたわけです。この種の業者の手口は、わが国の各地で見られます。

　なぜなら、残土処理と産廃処理は儲かるからであり、且つまたこれらを担うのが同和団体と相場が決まっているのです。

　報道ではまだ実名が出ない神奈川県内の不動産業者とは、小田原市の新幹線ビルディング（平成十一年六月二十三日会社成立）であり、代表取締役は自由同和会神奈川県本部の天野二三男会長です。

　前出の通り熱海市の指導が入り、今から十年前にこの土地の所有者がＺＥＮホールディングスの麦島善光代表取締役会長兼社長に代わっています。麦島建設を創業した「大物」の麦島氏が盛り土の実態を知らなかったはずがありません。新幹線ビルディングとは、或る種の取引があったのでしょう。

　兎にも角にも、土石流を招いたのは自民党の故・野中広務元幹事長系の似非同和団体による残土・産廃利権であり、これをまんまと見逃したのが静岡県政です。

　いや、前述の通りわが国のあちこちにこのような土地が転がっており、いつどこで同じ悲劇が繰り返されるか分かったものではありません。しかし、川勝平太知事はろくでもない人物なので、大いに責任を取っていただきましょう。

ツイート